「越谷市議会 2010-06-08 06月08日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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越谷市議会 2010-06-08
06月08日－04号

取得元: 越谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月定例会　第８日平成２２年６月８日（火曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　　９番　　　阿　　部　　君　　江　　議員　　　　　６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　３　休　　憩　４　開　　議　５　市政に対する一般質問　　　　　６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　　８番　　　江　　原　　千恵子　　議員　６　休　　憩　７　開　　議　８　市政に対する一般質問　　　　２３番　　　佐々木　　　　　浩　　議員　９　日程変更の議決１０　延　　会１１　散　　会〇出席議員　　３２名　　　　　１番　　　宮　　川　　雅　　之　　議員　　　　　２番　　　後　　藤　　奈　　美　　議員　　　　　３番　　　辻　　　　　浩　　司　　議員　　　　　４番　　　細　　川　　　　　威　　議員　　　　　５番　　　菊　　地　　貴　　光　　議員　　　　　６番　　　武　　藤　　　　　智　　議員　　　　　７番　　　松　　島　　孝　　夫　　議員　　　　　８番　　　江　　原　　千恵子　　議員　　　　　９番　　　阿　　部　　君　　江　　議員　　　　１０番　　　大　　石　　美恵子　　議員　　　　１１番　　　玉　　生　　芳　　明　　議員　　　　１２番　　　橋　　詰　　昌　　児　　議員　　　　１３番　　　守　　屋　　　　　亨　　議員　　　　１４番　　　岡　　野　　英　　美　　議員　　　　１５番　　　島　　田　　勝　　三　　議員　　　　１６番　　　金　　井　　直　　樹　　議員　　　　１７番　　　浅　　井　　　　　明　　議員　　　　１８番　　　藤　　森　　正　　信　　議員　　　　１９番　　　白　　川　　秀　　嗣　　議員　　　　２０番　　　原　　田　　秀　　一　　議員　　　　２１番　　　金　　子　　正　　江　　議員　　　　２２番　　　山　　本　　正　　乃　　議員　　　　２３番　　　佐々木　　　　　浩　　議員　　　　２４番　　　永　　井　　龍　　男　　議員　　　　２５番　　　藤　　林　　富美雄　　議員　　　　２６番　　　小　　林　　　　　仰　　議員　　　　２７番　　　野　　口　　佳　　司　　議員　　　　２８番　　　伊　　藤　　　　　治　　議員　　　　２９番　　　中　　村　　讓　　二　　議員　　　　３０番　　　石　　川　　下　　公　　議員　　　　３１番　　　樫　　村　　紀　　元　　議員　　　　３２番　　　今　　野　　忠　　雄　　議員〇欠席議員　　な　し〇地方自治法第１２１条の規定による説明出席者職・氏名　　　　　　　高　　橋　　　　　努　　　市　　　　　長　　　　　　　武　　藤　　繁　　雄　　　副　　市　　長　　　　　　　吉　　田　　　　　茂　　　教　　育　　長　　　　　　　竹　　岡　　善　　幸　　　秘　書　室　長　　　　　　　大　　島　　　　　健　　　企　画　部　長　　　　　　　青　　山　　雅　　彦　　　総　務　部　長　　　　　　　金　　子　　浩　　二　　　市民税務部長　　　　　　　長　　野　　　　　勝　　　協働安全部長　　　　　　　中　　山　　知　　裕　　　健康福祉部長　　　　　　　福　　澤　　辰　　幸　　　児童福祉部長　　　　　　　秋　　山　　　　　清　　　環境経済部長　　　　　　　山　　口　　淳　　一　　　建　設　部　長　　　　　　　矢　　部　　正　　平　　　都市整備部長　　　　　　　上　　　　　信　　行　　　市　立　病　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　濵　　野　　邦　　彦　　　会計管理者　　　　　　　松　　本　　一　　彦　　　消　　防　　長　　　　　　　鈴　　木　　俊　　昭　　　教育総務部長　　　　　　　豊　　田　　正　　明　　　生涯学習部長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　　　関　　根　　敏　　男　　　局　　　　　長　　　　　　　永　　野　　雄　　一　　　次　長　（兼）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　課　長　　　　　　　山　　後　　美　　穂　　　庶務係主任　　　　　　　小早川　　正　　弘　　　議　事　係　長　　　　　　　小　　澤　　正　　和　　　議事係副主査　　　　　　　倉　　田　　幸　　治　　　議事係主任　　　　　　　松　　村　　一　　男　　　調　査　係　長　　　　　　　赤　　井　　勤　　美　　　調査係主査　　　　　　　藤　　浪　　孝　　之　　　調査係主任　　　　　　　星　　　　　達　　也　　　調査係主事（開議　１０時０２分） △開議の宣告 ○藤林富美雄議長　おはようございます。　　引き続き大変ご苦労さまでございます。　　ただいまから、平成22年６月定例会第８日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○藤林富美雄議長　市政に対する一般質問を行います。　　９番　阿部君江議員。　　市長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔９番　阿部君江議員登壇〕 ◆９番（阿部君江議員）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました４件につきまして順次質問させていただきます。　　初めに、いのちと健康を守る施策の拡充について、３点お伺いいたします。　　１つ目として、国民健康保険税の負担軽減についてお尋ねいたします。一昨年秋の世界的な金融不安がもたらした深刻な不況によって、雇用破壊や所得の低下、営業収益の激減が今も継続しており、深刻化しています。政府が昨年初めて日本の貧困率を発表しましたが、７人に１人が貧困とされています。　　こうした中、国民健康保険税の引き上げが全国で相次いでおり、毎日新聞の調べでは、世帯所得の４分の１を超える保険料を徴収している自治体が２、世帯所得の５分の１以上の自治体は126にも上っています。国保加入者は自営業者や退職者、年金生活者など、比較的所得が低い世帯の加入が多いことに加え、近年は非正規労働者の増加やリストラ、倒産による失業者も国保に加入しています。財政基盤は以前から脆弱であるため、国からの財政的なバックアップが不可欠ですが、1984年には49.6％を占めていた国庫負担が2007年度には25％にまで下がり、その結果、１人当たりの保険税は２倍になっています。そのため、国保税を払いたくても払えない世帯も急増しています。　　平成21年６月の厚生労働省の調査では、保険税滞納世帯は20.8％、44万4,000世帯となっていて、５世帯に１世帯が保険料を払えない状態にあります。滞納になれば必要な治療を受けられなくなる事態にもなりかねません。生活実態に見合った国保税であるべきだと思いますが、現状、越谷市の保険税額は県内では比較的高いほうに位置しているようです。具体的には何位となっているのかお聞かせをいただきたいと思います。　　２点目として、資格証明書及び短期保険証についてお伺いいたします。日本共産党市議団は、これまでにも資格証明書、以下、資格証と省略させていただきます。資格証を発行すべきではないとの立場から何回も質問をしてきました。越谷市でも近年、資格証を発行しないようご尽力をいただいていて、発行数が本当に大幅に少なくなっていることは十分承知いたしております。資格証発行が収納対策として有効ではないということが明らかになり、資格証を発行しない自治体もふえていて、2008年９月時点で551の自治体となっています。埼玉県では34の自治体が発行をしていません。　　不況が深刻な現在、国保税を滞納し、無保険になるなどの理由で受診がおくれ、死亡した人が2009年の１年間、少なくとも17都道府県で33人いたことが、全日本民主医療機関連合会の調査でわかりました。亡くなったのは男性27人、女性６人で、無保険は７割の23人、有効期間の短い短期保険証を持っていった人が６人とのことで、埼玉県でも２人いたそうです。生活状況では無職が18人、非正規労働者９人、自営業３人、ホームレス１人とのことでした。　　私も市民の方から相談を受ける中で、生活が苦しいため国保税が払えず、無保険となって病院に行けなかった、こういう方が何人かいました。そのうち２人の方は余りにも重い症状だったために、生活保護受給後、間もなく亡くなっています。もっと早く病院にかかっていればと、本当に残念です。国民健康保険証は市民の命綱です。資格証発行に当たっては慎重に行うべきですが、越谷市では悪質な滞納者に発行しているとのことですが、どのようにして悪質なのかを判断しているのでしょうか。滞納していれば自分から市役所に連絡するのはなかなか敷居が高くてできにくいということは容易に想像できます。現在の資格証の発行世帯数、判断基準など、どのような手順で行われているのかについてお教えいただきたいと思います。　　次に、短期保険証についてですが、昨年４月から15歳以下の児童には無条件で保険証が交付され、全国で３万3,000人にも上る無保険の子供の問題が解消に向かうという本当に大きな前進がありました。また、昨年１月、政府は、日本共産党の小池参議院議員の質問趣意書に対し、子供に限定せず、医者にかかりたいのに経済的に困窮し、医療の必要を訴える人には、世帯主が市町村窓口にその旨を申し出れば、当該世帯に属する被保険者に短期保険証を交付することができる旨を表明し、その立場を周知する事務連絡も出しているところです。　　一方、収納率改善のために短期保険証発行で対応している自治体もふえています。越谷市の短期証の発行世帯数は、09年12月31日時点で、昨年ですね、12月末時点で1,308世帯となっています。保険証を窓口にとめ置いて保険料と引きかえに交付する目的だと思われますが、とめ置きの期間は無保険状態をつくるという問題があるのではないでしょうか。　　そこでお伺いをいたしますが、短期保険証の窓口とめ置き期間は平均的にはどのぐらいになるのでしょうか。そして、窓口にとめ置きされている世帯が納付しない場合、あるいは何の連絡もない場合、この取り扱いはどういうふうになるのかお教えください。また、経済的に困窮し、医療の必要がある人へ短期保険証発行の周知についてどのように行われているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　　次に、減免制度についてお伺いをいたします。深刻な不況が続いているため、雇用破壊や所得の低下により、市民の収入は前年に引き続き減少しています。これまで蓄えてきた資産を取り崩しながら営業を続けているという話も多く聞かれるところです。減免の制度は、災害や倒産などによる急激な収入減などは適用になるものの、年々収入が下がり続けているような場合、恒常的な困窮者には適用されにくいとの指摘もあります。事業を行っている場合、所得の変動は当然のことですから、こうした場合も減免の対象になりにくいというのが現状です。他市では減免の対象に生活困窮の項目が入れられていますが、越谷ではこの文言が入っていないため、実際に生活が困窮していても法定減免以外の減免が少ないのではないかと思います。　　埼玉県内で見てみますと、類似団体である所沢市、川越市、少し規模が大きいのですが、川口市にも生活困窮が減免の対象とされています。2009年、昨年の４月１日から12月31日までの期間の比較で見ますと、越谷市の減免世帯数は20です。所沢市は４件ですが、川越市は225世帯と、本市の10倍を超えています。このほか、対象項目が入っているのは朝霞市65世帯、ふじみ野市、ここは61世帯が減免になっています。近隣では春日部市も対象としており、減免世帯数は93、三郷市では30世帯、吉川市22世帯などとなっています。県内70の自治体の中で生活困窮が減免対象となっている自治体は46に上ります。入っていない自治体24になります。市内業者の方からも、事業者の生活実態も反映した減免制度にしてほしいとの要望が出されています。不況の中で頑張っている中小商工業者を健康で生き生きと働けるよう、越谷市でも減免対象に生活困窮を入れるべきだと思います。また、申請減免については、減免基準をつくり、市民がわかりやすい制度にすべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。　　次に、窓口負担の減免、一部負担金といいますけれども、その減免についてお尋ねをいたします。私は、昨年の９月議会でも一部負担金の軽減について質問し、３月議会では金子議員が代表質問しておりますが、「国のモデル事業の動向を注視しながら一部負担金の適切な運用を図る」とのお答えでした。しかし、市民の生活状況は一向に好転の兆しは見えず、むしろ悪化しています。国保証を持っているのに窓口で支払う３割の自己負担が出せないので病院に行けない、病院にかかれない、こういう人が今ふえています。　　国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、健康ではなかったが、１年間に一度も病院に行かなかったという人の理由の一つが「窓口負担の割合が高い」などの経済的理由が38％を占めて、「健康保険に加入していないため」というのが14％でした。ＯＥＣＤ加盟国30カ国のうち、イギリスやイタリアなど12カ国で窓口負担が原則無料です。定額及び低額の国を含めますと、８割の国でお金の心配がなく医療が保障されています。　　参議院予算委員会で鳩山前首相も「海外と比較して割合が高い。私どもも新たに検討したい」と答えており、窓口負担の軽減は日本医師会など医療界も求めています。低所得者の方の命や健康を守る上では、一刻も早く窓口負担の軽減、一部負担金の減免を行うべきだと思いますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　　次に、環境施策の充実について３点お伺いをいたします。　　まず、ごみの減量化についてお伺いいたします。地球温暖化防止への取り組みが広がって、国民の多くが自分なりのエコを実践してきています。温暖化防止の取り組みは多面的に取り組む必要があります。ごみ、資源化問題で地球温暖化防止に正面から取り組むならば、この大量生産、大量消費、大量廃棄から転換し、資源を大切にし、ごみ減量をこれまで以上に進めるということは、温暖化防止の上では有効な取り組みと言えるのではないでしょうか。　　ＣＯ２削減のために、越谷市ではごみの減量化に取り組んできており、市民の理解と協力のもとで15分別によるごみ収集も定着してきています。東埼玉資源環境組合へ搬入される家庭系ごみの量は、昨年度、越谷分は前年比98.27％、事業系ごみも98.27％でした。三郷市の事業系ごみが前年度を超えており、三郷ららぽーとやイケア、コストコといった大型商業施設が営業開始となったことがごみの増加の大きな要因となっているようです。　　越谷市ではおととし、イオンレイクタウン店が営業を開始しましたが、開始当初はごみの排出量が多かったため、市の担当部署はイオンレイクタウンの担当者と懇談を重ねる中で減量化の対応が図られ、大幅な減量ができたと伺っています。しかし、前年より少なくなっているとはいえ、越谷レイクタウンから排出される量は月170トン、松伏町全体の124トンと比較すれば、排出量の多い大規模事業者に対して、排出量そのものが多いわけですから、焼却以外でのリサイクルなど、減量の働きかけをより進めるべきだと思います。同時に、市内各事業所に対しても一層の減量、資源化を働きかける必要があるのではないかと思いますが、越谷市としてどのように減量化を図るお考えなのか、市長のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。　　また、ごみの減量化を進める上で家庭系ごみの減量も求められていますが、ごみの組成分析では約４分の１は紙類となっています。まだまだ雑紙などの分別、資源化の余地があるのではないかと思いますが、雑紙の収集状況について、現在どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　　次に、ごみステーションの改善についてお尋ねをいたします。ごみステーションについての苦情や不満を耳にすることがあります。カラスや猫などが出されたごみ袋をつついてえさをあさるため、ごみが散乱して汚い。ごみ当番の人は何回も掃除をするのですが、またカラスが来て散らかす。本当に困っているというものです。一説では、カラスは黄色がよく見えないため、黄色の袋に入れると被害が少ないとも伺ったことがありますが、越谷市でも黄色のネットを使っているごみステーションを見かけますが、この効果についてはいかがなものなのでしょうか、教えていただきたいと思います。　　また、ごみステーションは必要ではあるけれども、自分の家の前は困るという人もいて、いろいろ難しい部分もあります。大きな問題は、先ほどのカラスや猫などによる散乱とにおい、あるいは出し方の問題があるようです。地面に直接置くのではなくて、少し高い位置にかぎのかかるごみステーションをつくっている地域もあります。衛生面からもごみステーションの改善に市としても援助をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　　次に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いいたします。越谷市では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地球温暖化対策実行計画を平成21年度、22年度の２年間で策定する作業に入っています。この計画策定の目的は、越谷市の地域から排出される温室効果ガスの排出抑制に向け、市民、事業者、市などの各主体による取り組みを総合的かつ計画的に推進していくことが目的とされています。既に市の自然的、社会的特性や温室効果ガス排出量の現況推計などの基礎調査が行われ、市民、事業者へのアンケートもまとめられています。　　アンケートのまとめを見ますと、９割以上の市民の方が温暖化によって自然界や私たちの生活にさまざまな影響があると認識をしていますし、非常に関心が高いことが見てとれます。しかし、温室効果ガス削減の目標値については、「実施可能な取り組み、実現可能な数値を目標に」というのが79.3％、「地球温暖化防止に必要な高いレベルでの数値目標に」が17.1％という結果になっています。同様に、事業所では「実現可能な数値の設定」が88.5％、「地球温暖化防止に必要な高いレベルの数値目標」は9.9％となっていました。　　鳩山前首相が2020年までに1990年比で25％温室効果ガスを削減するという中期目標を表明した後、財界、大企業から「実現は不可能、もっと現実的な目標に」という声が一斉に上がって、削減への意気込みがトーンダウンしたようになりましたが、今世界で求められているのは、温暖化防止に必要な目標を持つこと、その目標に向かって何をどうしていくかという高いレベルの具体的な施策の展開ではないのかと思っています。そこでお伺いいたしますが、温室効果ガス削減の目標値はどのようにして決めていくのか、教えていただきたいと思います。　　また、事業所アンケートでは、「温室効果ガス削減は資金面から難しい」、また「知識や情報が不足している」などの問題点も挙げられていますが、今後どのような対応をお考えなのか、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　　次に、雇用の促進と暮らしを守る施策について３件お尋ねいたします。　　初めに、若年者の就業支援についてお伺いいたします。雇用情勢は極めて深刻な状況となっています。失業率も有効求人倍率も最悪の水準で推移しています。これから社会に飛び出そうとする学生、高校生にとって、就職難の厳しさが襲いかかっています。マスコミでも「就職氷河期再来」、「超氷河期」という言い方で新卒者の就職難を表現していました。新卒者の求人が減少しているのは景気の悪化だけではなくて、派遣や請負などの非正規雇用の拡大が根本にあり、正社員の求人を引き下げているという問題があります。製造業の大企業、従業員500人以上の企業ですが、ここが雇用している労働者は、1994年の269万人から187万人へと82万人、30％も減っています。大企業では、アジアなどへの輸出やエコカー減税などの効果があり、生産が回復をしてきていますが、しかし非正規雇用の復活で対応して正社員をふやしていないというのが現状です。こうしたことが続けば、新卒者の就職難は解決されないのではないかと思います。　　就職難と厳しい就職活動は、学生、高校生の責任ではないのですけれども、就職活動は一人一人ばらばらで、就職が決まるかどうかはすべて自分の責任と思い込みがちです。何十社も面接に行ったけれどもだめだった、自分は社会に必要のない人間なのかと自信をなくしたり、自分の将来が見えてこず、前向きに生きる希望が持てなくなっている。そうした若者も少なくないようです。高等学校の先生は、ことし余りにも就職内定者が少なく、求人を要請するために就職担当教諭以外の先生方も、県内はもちろん、東京など周辺地域の求人情報を探し回ったそうです。　　先日行われました学生議会で新規卒業者への就職支援についても質問をされましたが、担当課からお伺いをしたことは、中学校、高等学校の新規卒業予定者を対象とした求人説明会や企業と高等学校の就職担当教諭との情報交換会を行っているというふうに伺いました。ハローワーク越谷との連携事業とのことですが、この取り組み状況及び今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。　　また、新卒でありながら未就職者の支援も、これは継続的に行っていく必要があると思います。こうした方々へどのように支援をされているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　　次に、ハローワークと連携した就業及び生活への支援についてお伺いをいたします。ふえ続ける失業者への支援は、切実かつ緊急の問題です。有効求人倍率が0.48倍、本年４月、厚生労働省が発表した数字です。看護師の方などは５倍という数字が挙がっていますが、こうした数字も含めて平均で0.48倍です。しかし、ハローワークの現場では、製造業や事務職などは0.1倍を切ると言われているそうで、多くの失業者にとってはつける仕事が全くないという状況になっています。雇用保険の失業給付が期限切れで打ち切られても就職できない人、もともと雇用保険に加入していない失業者も多いことから、再就職への支援、それとともに求職活動の間の生活への支援がどうしても必要だと思います。　　私に相談が寄せられた事例では、給料が入社説明のときと違っていたので、どうしてなのか理由を聞いたら突然解雇されたそうです。会社の寮に住んでいたために、解雇後住む家がなく、蓄えも底をつく状態だったのですが、平成21年度の補正予算で、期限つきですが、住宅がない人を対象とした臨時特例つなぎ資金を活用することができました。しかし、融資を受けた書面を持って市内の不動産屋さんを探し回ってみても、アパートを貸してもらえませんでした。不動産屋さんにしてみれば、収入がない人にアパートを貸して後で払われない、こういうことがあっては困るということもあって、結局は収入がない人にはお貸しできませんというふうなことだそうです。しかし、一方では寮を出る期日も迫り、つなぎ融資の条件も住宅が借りられるということが入っているため、大変苦労したそうです。新しい制度で期間限定ということがあったかもしれませんが、制度のすき間というのでしょうか、そうしたときに大変住宅の確保が難しいという問題が出てきています。住宅を確保するなどの支援がこれからはどうしても求められると思います。市営住宅もこうした場合に備えて２戸準備していただいていますが、ほかに失業者があった場合にはこの２戸では間に合わない、そうした状況も出てきます。　　また、この市営住宅を準備していただいたところを利用しようと思ったほかの失業者の場合は、条件に該当せず、残念ながら市営住宅への入居ができませんでした。また、生活面でも、勤労者生活資金融資を受けたくても同じ事業所に１年以上勤務など条件が合わず、これも利用できませんでした。ハローワークでもいろいろな融資制度など紹介していただいていますが、越谷市としても急増する失業者をホームレスにさせないための支援策、早急につくるべきではないかと思います。とりわけ住宅に対する支援を急ぐべきではないかと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。　　また、３月議会で可決となりました失業で国保加入となった人の国保税の減免制度など、対象の方にどのように周知していくのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。中心的にはハローワークの窓口でこれを行うというふうに伺っておりますけれども、実務的にはどういうふうな流れになっているのか、この状況をお聞かせいただきたいと思います。　　３件目ですけれども、中高年者の就業と起業についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたが、製造業や事務職では求人そのものがなく、再就職できる見込みがないという厳しい状況になっています。中高年の方の就職状況は、それこそ超氷河期以上のものになっています。ハローワークに通勤のように通っていても仕事が見つからないという中高年者が大変多く、中には就職をあきらめてしまう人もいるとのことです。これまでにも中高年者への就職支援が行われてきていますが、就業の状況についてお聞かせください。今後も厳しい状況が続くと思いますので、就業支援の強化も必要ではないかと思います。この点について市長のお考え、お聞かせをいただきたいと思います。　　また、余りに仕事が見つからないために、自分が培ってきた経験や技術を活用して起業したい、仕事を起こしたいという人もふえています。二番館で起業についてのノウハウ、経営面でのアドバイスなども行われていますが、資金的にも生活面でもゆとりがない中での起業となるため、困難も多いのが実態ではないかと思います。市として支援が不可欠と思われますが、この点についても市長のご見解、お聞かせください。　　次に、市役所前中央通りと足立越谷線の交差点の改善についてお伺いいたします。この交差点は、県道と越谷駅から市立病院などを結ぶ東西に伸びる市役所通りの交差する場所で、双方とも交通量が多い道路であることから、交通事故も多く、安全策がこれまでにも求められてきました。この交差点の問題は、車の交通量が多いことに加え自転車の交通量も多いこと、しかし道路幅が狭く、車と自転車が接触しやすい状況があり、自転車は車道に出れば危険、やむなく歩道を走ることになり、自転車と歩行者が衝突したり接触をするという危険な状況になっています。また、歩道橋があることで橋脚部分が歩道を狭めており、信号待ちのときには大変そこが混雑します。信号を渡る際にも自転車と歩行者がぶつかり合うように渡っています。また、歩道橋自体も昭和46年に建設されており、大変老朽化しています。　　私も今回改めてまた近隣の方にお話を伺ったのですが、「この近辺も高齢化して歩道橋は使いたくないという人が多い。早く改善してほしい」という意見や、「ことしはよく雪が降った。雪が降ると歩道橋の階段は滑るので危険だ」、また「急いでいるとき使うときもあるが、ふだんは下の歩道を使っている」などのご意見でした。神明下花田線の開通で市役所前通りは渋滞が緩和されたように思いますが、逆に足立越谷線は車の量も多く、渋滞しているように思います。右折、左折車両が多いこともあって危険性は改善されていません。越谷市としてもこの交差点の現状についてどのように把握しているのかお聞かせいただきたいと思います。　　次に、今後の見通しについてお伺いいたします。この交差点にかかる歩道橋は市民の安全に大きな役割を果たしてきましたが、老朽化していることはやはり否めません。歩道橋がつくられた時代から時は進み、安全性とともに、だれもが安心して使えるバリアフリーの交差点である、そのことが今求められてきています。警視庁でのモデル運用で歩車分離制御では人対車両の事故は約７割も減少し、安全面で大きな効果が認められたことから、近年、バリアフリーと安全性をあわせ持つ歩車分離方式、スクランブル方式などに変えられてきています。今後この交差点の改善についてどのような見通しをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。県道と市道ということがあって大変難しい面もございますが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　おはようございます。引き続いてご苦労さまでございます。　　それでは、ただいまの阿部議員さんの質問に順次お答えをいたします。　　まず、国保税の負担軽減についてのお尋ねでございますが。国民健康保険における公費負担につきましては、療養の給付に係る費用に直接交付される定率国庫負担等のほか、国民皆保険制度の下支えとなる国保保険者に対して、法令に基づき厳しい財政基盤を支援する仕組みが定められております。　　まず、保険基盤安定制度は、低所得者の加入者数に応じ保険税額の一定割合を加算したり、低所得者の保険税軽減分を補てんするために公費を充当するものでございます。それぞれ、国、都道府県、国保を運営する市町村の負担割合が定められており、国、県負担分を一般会計で受け入れて、市の負担分と合わせて国保会計に繰り出すものであります。　　財政安定化支援事業は、所得の低下により保険税の応能負担の減収などによる国保財政の影響を公費で支える制度で、市町村が国保財政の安定化、保険税負担の平準化等に資するために行われる一般会計からの繰り入れに対して地方財政措置が定められているものであります。　　しかし、国保は高齢者や無職の人など担税力の弱い加入者が多い一方で医療費が増加する傾向にあるなど厳しい状況が続いておりますため、これら法定分の繰り入れを行ってもなお赤字の状況であることから、運営費補助として多くの国保保険者が国等の財源措置がない法定外のその他繰入金によって収支の均衡を図っている状況でございます。本来、国保が特別会計として独立した経理管理が行われるものであることから、このその他繰入金を行わずに運営できることが基本であり、初めから繰り入れを前提としていることではなく、年間を通じて国保税の収納について最大限の努力を重ね、国保会計の健全な運営を目指すことが理想と考えております。　　先ほど国保税の県内順位につきまして具体的にお尋ねがありましたが、細川議員の質問にもお答えしたとおり、県各市町村の財政賦課方式が異なります。２方式あるいは４方式というようなことで単純には比較ができないところでございます。そこで、県で発表している方式、つまり国保税総額を保険加入者で割った額の順位で申し上げますと上位から６番目ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、資格証明書及び短期被保険者証についてお尋ねでございますが。資格証明書につきましては、災害その他政令で定める特別の事情がないのに保険税を滞納している世帯主へ資格証明書を交付しています。「国民健康保険法」に基づくものであり、滞納者との納税折衝の機会を持ち、保険税の納付を促すことを趣旨としています。　　本市での対応につきましては、保険税を納期限から１年間納付しない納税者に対して有効期間４カ月の短期被保険者証を交付し、この間、納税や相談に応じない方に対し、資格証明書交付対象者認定審査会を経て資格証明書を交付しているところでございます。平成22年３月１日現在、17世帯に交付しておりますが、高校生世代以下の子供がいる世帯ではございません。また、短期被保険者証につきましては、平成22年３月１日現在1,281世帯2,810人のうち、高校生世代以下の子供がいる世帯は356世帯で635人に交付しております。本市において短期被保険者証を交付した世帯のうち、高校生世代以下の子供に対しては、有効期限満了の翌日から１カ月半経過後に短期被保険者証を簡易書留で郵送しております。また、このたびの「国民健康保険法」の改正に伴い、平成22年７月１日からは高校生世代以下の子供に対しては有効期限が４カ月ではなく６カ月の短期被保険者証を交付してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、減免制度についてのお尋ねでございますが。まず国民健康保険税の減免制度につきましては、本市における国民健康保険税の法定軽減については、均等割の６割または４割を減額する措置を講じております。平成22年３月末現在において加入世帯の25.3％に当たる１万4,835世帯が適用を受けております。また、国保税の納付が「地方税法」による徴収猶予を行ってもなお困難な場合や特別な事情がある場合に適用する申請減免につきましては、平成21年度においては延べ95件、266万6,100円分が刑務所への収監等により申請免除の適用を受けているところでございます。　　いずれにいたしましても、国保税の減免につきましては、所得の低下の程度などを理由に画一的な基準を設けて適用するのではなく、あくまでも個々の事情を総合的に勘案した上での応急的な措置として今後も慎重に適用してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。　　また、医療費の一部負担金の減免につきましては、「越谷市国民健康保険条例」及び規則の規定により、これまでに免除を決定した事例は、平成13年度に２人、14年度と15年度に１人ずつで、いずれも入院で多額の費用を要した方に対して免除を行っております。　　医療費の支払いに関して被保険者等から相談があった場合には医療機関のケースワーカー等と連携して対応しておりますが、生活困窮のケースについては生活保護の適用に至る場合もございます。　　なお、平成19年度から導入した限度額適用認定証制度によって入院時の自己負担が限度額までで済むようになっており、治療に高額な医療費を要した被保険者の負担の軽減を図っているところでございます。　　また、国におきましては、平成21年９月から国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業を実施しており、この結果を踏まえ、平成22年度夏ごろに全市町村での適切な運用のための一定の基準を示す予定とされております。本市といたしましても、その動向を注視しながら一部負担金の適切な運用を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、ごみの減量化についてのお尋ねでございますが。本市におきましては、市民、事業者、行政の３者協働による循環型社会の形成を目指し、ごみの減量、資源化を図ってまいりました。家庭系ごみについては、平成18年４月から15品目の分別収集を開始し、実施してから４年が経過した平成21年度では、実施前の平成17年度と比較して家庭系ごみの排出量は約13％減少しております。　　一方で事業者が排出する事業系ごみの減量、資源化の対策については、古紙類等のリサイクルを事業所に働きかけるとともに、東埼玉資源環境組合と連携して搬入される燃えるごみの内容物調査を行い、資源化可能なごみの分別について、許可業者を通じて継続的に指導してまいります。その結果、平成19年度までの排出量は連続して減少傾向にあったものの、平成20年度は大型商業施設であるイオンレイクタウン店の開業に伴う事業系ごみ量の増加により、前年度比約3.2％の増加に転じております。平成21年度の排出量は平成20年度に比べて減少したものの、いまだに平成19年度の排出量を若干上回る排出量となっています。また、今後も市内での大規模小売店舗の出店が計画されており、これらの店舗から排出される大量の事業系ごみをいかに減量化していくかは重要な課題となっております。　　大規模小売店舗から排出される事業系ごみの減量化の対策については、事業系一般廃棄物の多量排出事業者に対し、廃棄物減量計画書の作成や廃棄物管理責任者の設置を義務づける指導要綱を作成し、多量排出事業者の事業系ごみの減量、資源化を図っている自治体もあると伺っております。本市におきましても、こうした取り組みを参考にしながら、引き続き大規模小売店舗を含めた市内の全事業者に対し、より一層のごみの減量と再資源化を推進するよう働きかけを行い、事業系ごみの減量化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、雑紙のリサイクルにつきましては、15品目の分別収集において古紙類の一種として雑紙の収集を行っていますが、東埼玉資源環境組合に搬入される燃えるごみの中にはいまだに多くの雑紙が含まれております。同組合が行ったごみの成分調査では、越谷市の家庭系の燃えるごみのうち、雑紙と推計されるリサイクル可能な紙類は、平成20年度は23.46％、平成21年度は19.69％含まれているとの分析結果が出ており、若干分別が進んだものの、依然として雑紙が燃えるごみの約２割を占めているのが現状であり、燃えるごみの減量化に当たって、雑紙の分類を一層推進することが大きな課題となっております。このため、広報紙等で雑紙の分別の徹底を呼びかけるとともに、啓発リーフレットの事業者への配布及び自治会での回覧をお願いしてまいりました。しかしながら、雑紙は種類や形態が多様なため、ごみとして排出するときに判断に迷うことが多く、また現状では古紙類の収集は２週間に１回となっていることから、現在雑紙の排出方法について見直しを検討しているところでございます。　　事業系ごみの減量化及び雑紙のリサイクルを含めまして、本年度はごみの減量及び資源化対策をさらに推進するため、一般廃棄物処理基本計画の改定を予定しております。計画策定に当たっては、廃棄物減量等推進審議会やパブリックコメントを通じて市民の皆様のご意見を伺いながら、ごみ減量への新たな目標値を設定し、あわせて分別区分や一般廃棄物処理体制の整備等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ごみステーションの改善についてのお尋ねでございますが。昨年度越谷市内の家庭から排出されたごみの量は、燃えるごみ、燃えないごみ、資源物を合わせますと年間７万6,576トンでございます。越谷市内には、これら家庭から排出されるごみを収集するために、平成22年４月１日現在6,195カ所のごみ集積所が設置されております。ごみ集積所の設置に当たっては、利用者の方々で場所を決めて設置するものと、「越谷市まちの整備に関する条例」に基づき、10世帯以上の新たな住宅の開発に伴って設置するものとがございます。各ごみの収集は、燃えるごみは半透明なごみ袋に入れていただき、燃えるごみ、資源物は収集用かごを利用して収集を行っております。また、ごみ集積所の管理は、収集用かごの管理を含め、利用者にお願いしております。ごみ集積所へのごみ出しについては、決められた収集日に午前８時までに排出していただくよう、ごみ収集カレンダーなどを利用してお願いをしておりますが、夜間に出してしまう方や収集日を守らず集積所にごみを出す方、カラスよけネットを利用せず、ごみを放置していかれる方もおり、特に燃えるごみの中にも、生ごみにつきましてはカラスが群がり、ごみが散乱してしまう集積所がございます。　　このような状況の中で、市ではカラスよけネットを各ごみ集積所利用者へ無償で配付するとともに、カラスよけネットの効果的な利用についてお願いをしております。近年、カラス対策として、集合住宅のごみ集積所にごみを収納するためのごみストッカーを設置するケースもふえております。ごみストッカーは各開発者の方が設置しているもので、各集積所の位置によってはストッカー等を設置できない集積所もあることから、ごみストッカーの設置に対する市からの補助については難しい状況にあります。　　また、ごみ出しの方法につきましては、越谷市が実施している家庭ごみの15分別に基づき適正に分別されているか、排出日が守られているかなどについて、ごみ集積所利用者、廃棄物減量等推進委員及び収集業者から連絡をいただき、排出状況の把握をしております。不適切な排出がなされているとの連絡を受けたごみ集積所については、職員が直接排出状況を確認するとともに、排出指導を行っております。いずれにいたしましても、市民の皆様のご協力をいただきながら、より衛生的なごみ集積所を目指して改善してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　　次に、地球温暖化防止の取り組みについてのお尋ねでございますが。政府は、日本の温室効果ガス排出量について、2020年までに1990年比で25％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を今国会に提出しております。　　このような状況の中、市としましては、平成21年度から「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、特例市以上の地方公共団体に策定が義務づけられている地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を進めております。本計画の策定に当たっては、環境省から示されました地球温暖化対策地方公共団体実行計画区域施策編策定マニュアルに基づき、市の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガス排出抑制等の施策を定めるとともに、越谷市の第４次総合振興計画や都市計画マスタープラン、都市農業推進基本計画などとの連携を図りながら、平成22年度中の策定に向け調査検討を進めております。　　平成21年度につきましては、市の自然的・社会的環境の基礎調査や、市民、事業者へ環境に対する意識調査、市の温室効果ガス排出量の現況推計などの作業を行っております。　　さらに、今年度につきましては、温室効果ガスの排出抑制等を行うための市民、事業者の活動の促進、再生可能エネルギーの利用促進、地域環境の整備、循環型社会の形成に関する対策、施策等を講じるとともに、温室効果ガス排出量の短期、中期、長期の削減目標を部門別に定めてまいります。　　平成21年度実施した基礎調査の中で、市の二酸化炭素排出量の現況推計をしたところ、家庭や事業所から成る民生部門が全体の５割近くを占めており、省エネ住宅や省エネ機器の普及などの施策が極めて重要となっております。また、再生可能エネルギー導入の促進についても、二酸化炭素をほとんど排出しないエネルギーとして太陽光エネルギーが近年注目されており、市としましても温室効果ガス排出量の削減に大きな効果を発揮するものと考えております。省エネ機器や再生可能エネルギーの普及促進に当たり、越谷市としては技術的な情報、費用・効果、省エネ効果などの情報提供を行い、より一層の地球温暖化対策に努めてまいります。　　次に、雇用の促進と暮らしを守る施策についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えいたします。　　まず、若年者の就労支援についてのお尋ねでございますが。現在の雇用情勢につきましては、総務省より発表された４月の完全失業率は5.1％と前月比0.1ポイントの上昇、また厚生労働省より発表された４月の有効求人倍率は0.48倍と前月比0.01ポイントの低下という状況でございます。両データともに依然として厳しい水準で推移をしており、雇用対策は重要な課題と考えております。このような背景のもと、高等学校卒業者の未就職者への支援についてでございますが、本年４月末現在における埼玉県内の高等学校卒業者の就職内定率は、埼玉労働局の発表によりますと、96.8％という状況でございます。この数値は前年同月比1.8％の増となっておりますが、未内定者数が185人と発表されており、厳しい状況と認識しております。　　このような中で本市としましては、高等学校卒業者の就労支援として、ハローワークとの連携により毎年６月に実施している新規学校卒業予定者を対象とした求人説明会、また求人を予定している事業所と高等学校の就職担当教諭との情報交換会を行っております。さらに、ハローワーク越谷管内２市１町の事業所等が会員となっている越谷地区雇用対策協議会の会議等におきましても、求人についての協力をお願いしております。　　なお、ハローワークにおきましては、今年度から高等学校卒業者における未内定者の家庭訪問等を行い、職業相談、トライアル雇用及び新卒者体験雇用事業を活用した個別求人開拓等による職業紹介を実施する体制を整備したと伺っております。　　いずれにいたしましても、ハローワークとの連携を密にしながら、高等学校卒業者の就職支援を初め雇用対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、ハローワークと連携した就業及び生活への支援についてのお尋ねでございますが。厳しい景気情勢のもと、会社の倒産や雇用等により食と住まいを失った方々に対する支援は重要な課題であると認識しております。このような中で離職者の住宅確保に係る支援についてでございますが、ハローワークにおきましては、職業紹介とともに住宅のあっせんなどの相談も実施しております。本市では、離職者の居住の安定確保を図るため、弥十郎中層住宅に２戸確保しておりまして、現在１戸入居している状況でございます。この離職者のための市営住宅における住宅情報につきましては、ハローワークへの情報提供に努め、連携を図っております。また、ご提携いただいた離職者が民間賃貸住宅を借り受ける場合の市の支援につきましては、市と民間不動産事業者との賃貸契約上の関係など慎重な検討を要すると考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　さらに、非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減措置に係る周知につきましては、厚生労働省から各自治体に周知用チラシが配布されており、ハローワークで周知しているほか、市ではホームページへの掲載や国民健康保険課、南部・北部出張所の窓口で周知するなど、連携による周知に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、中高年者の就職と起業についてのお尋ねでございますが。本市では45歳以上の就職を希望する方々を対象に再就職活動に直接役立つ実践的なノウハウとパソコン操作の習得をセットにしたセミナーを毎年２回実施しております。実績としましては、平成20年度は延べ105名、平成21年度は延べ115名の参加がありました。なお、平成20年度における本セミナーの参加者に対するその後のアンケート調査では、51.7％の方が就職に結びついているという状況で、一定の成果を上げていると考えております。そのほか、これまでの知識、経験を生かして、地域への再就職等を念頭にした団塊世代向けのセミナーや社団法人埼玉県雇用開発協会との共催事業により、中高年者の再就職準備として職業生活設計セミナーなども開催し、好評を得ている状況でございます。　　なお、中高年者の方の起業に向けた支援についてでございますが、本市としましては、産業雇用支援センター二番館において、起業を目指す方々のための相談事業やセミナーの開催、さらには低廉な賃料による創業支援室の貸し出し、創業者オフィス家賃補助などを実施し、その支援に努めております。　　いずれにいたしましても、厳しい雇用情勢の中、雇用対策は重要課題ととらえ、ハローワークを初め関係機関と連携を図りつつ、その対策に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、市役所前中央通りと足立越谷線の交差点の改善についてのお尋ねでございますが。関連がございますので、一括してお答えいたします。　　ご指摘の交差点はエックス型の歩道橋がかかる交差点で、歩道橋の取りつけ分により歩道の幅員が狭くなっていることから、歩道橋の必要性について検証するため、過去に４回ほど利用実態調査を行っております。その中で昨年７月に実施いたしました結果では、歩道橋を利用する方が977名で、利用しない方が3,682名で、歩道橋を利用する方の割合は全体の約21％でした。また、昨年12月には歩道橋の利用が想定される東越谷１丁目自治会他10自治会の方々のご協力をいただき、利用状況及び必要性についてのアンケートを実施いたしました。世帯数で3,233世帯にアンケート用紙を配布し、1,637世帯の方々からの回答があり、回収率としては50.6％でした。アンケートの結果、歩道橋の利用状況といたしましては、「利用する」が6.5％、「利用しない」が59.3％、「時々利用する」が34.2％でした。また、歩道橋の必要性につきましても、「必要である」が18.8％、「不必要である」が44.4％、「どちらとも言えない」が36.8％で利用しない方が多いこと、また不必要であるとの意見が多く寄せられました。　　今後は、今まで取り組んでまいりました利用実態調査や地元皆様のご意見等を十分精査、検討し、歩道橋の管理者である埼玉県を初め、警察、また越谷市、道路交通環境安全推進連絡会議におきまして、歩道橋にかわる安全対策も視野に入れ、さらなる調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　ご答弁ありがとうございました。何点かやっぱり再質問をさせていただきたいと思います。　　まず初めに、国保税の負担軽減のところでございます。今不況で本当に収入が少なくなっている。その割にはやはり税金等社会保障費、年金のところも納める金額がどんどんふえている、こういう実態にあります。今私は、越谷市のいわば高いというふうに言われていた比較ですけれども、国保税の税額が県内６位という位置ではありますけれども、もう一つちょっと教えていただきたいと思っていることがあります。それは年間所得の問題なのですけれども、年間所得100万円の世帯で実際には国保税額が幾らになっているのか、同じように年間所得200万円の世帯だと税額がどのくらいになるのか、このことについてちょっと教えていただきたいと思います。　　例えば一概に、条件というのもあると思いますけれども、例えば夫、専業主婦の妻、子供２人、資産割ゼロ、介護分も含んだ場合ということで、ほかの自治体の調査ではこういう前提条件で調査をしているものがありますので、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。私どものほうでは資産割とかというのはないのですけれども　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（阿部君江議員）　私どもの越谷市では資産割はないのですが、ほかの市町村との比較のことでそういう計算をしていただけたらなというふうに思っています。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（阿部君江議員）　資産割という計算式ではないということはもちろん存じ上げております。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（阿部君江議員）　２方式の金額で構わないのです。大変恐縮でございます。質問の仕方が悪くて申しわけございません。この越谷市でやっています２方式のところで教えていただければありがたいと思っております。　　もう一つなのですけれども　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（阿部君江議員）　済みません。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、健康福祉部長からお答えさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　阿部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。越谷市の現状の賦課実態の中でお答えをさせていただきたいと思います。　　まず、所得が年間100万円ということでございますけれども、これらにつきましては16万9,300円となっております。さらに、年間所得200万円でございますが、その場合におきましては34万6,500円ということになっております。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　ご答弁ありがとうございました。ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけありません。今教えていただきました金額でございますと、例えば所得200万円の世帯、生活するにも大変ではありますけれども、いわば収入の10％以上、かなりの金額に上ってしまうのかなというふうに思っています。やはり国庫負担が減ってきているということで、それぞれの自治体の国保財政は厳しい状況にあるというのは私も存じ上げております。こうした低所得者の方への配慮から各自治体の中ではそれぞれ一般会計の中から繰り入れをふやしているという現状にもあります。ぜひこうした低所得の方々の保険税額を引き下げていく上で、越谷市でも今後より一般財源からの繰り入れをふやしていただきたいと思っていますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　今のご質問にお答えいたします。　　一般会計から繰り出すということについては、法定分については当然繰り出しいたしますが、それ以外についてはできるだけ繰り出しはしないで進めていきたいというのが本音でございます。しかし、いろいろ事情がございますから、一定の額を繰り出しているというのが実態でございますので、この繰り出しについてはあくまでも緊急的な収支を合わせていくために取り組んでおりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　私は、確かに財政が厳しいし、法定分以外についての繰り入れというのをできるだけ少なくしたいというのは、今市の財政が厳しい中では当然のことであろうというふうにはわかります。しかし、厚生労働省の国保の回収率向上アドバイザーという方が、公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではないだろうかというふうなご指摘もしています。もともと本当は、先ほど一番初めの質問でも申し上げましたけれども、国の国庫負担、これが49.6％から今は約25％というふうに言われています。ここのところの国庫負担について、やはりいろいろな形で今それぞれの自治体で声を上げていただいてふやしていただきたい、こういった働きかけも国等に行っていただきたいと思いますが、その点についてどのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほど申し上げましたように、元来国保は特別会計になっておりますので、そこのところは十分ご理解いただいた上で一般会計からの繰り出しにつきましてはそれ相応に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　なお、先ほど所得100万円の方が16万9,300円、200万円の人で34万6,500円、これを見ただけで非常に高いということを皆さんもお感じだと思いますが、収入に置きかえてみますと、所得100万円の人はおおむね標準世帯で180万円の収入、200万円の所得に方につきましては330万から340万円の収入のある方がこういう結果になりますので、給与収入ですね。給与収入で見ますとこのような収入のある方が所得100万、200万ということになりますので、そこのところはぜひ綿密にご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　先ほども申し上げましたが、やはり国の国庫負担というのが本当に大きく下がっているわけなのです。ここについては、それぞれの自治体が今国保財政については苦労していることがやはり共通の課題ではないだろうかと思っております。各自治体がそれぞれ足並みをそろえて国にきちっと要望していく、このことが今とても大事なことではないかと思っています。それぞれの自治体、みんな苦しいのですよね。そういうこともありますので、どういう形でこれから国に増額を求めていくのか、ここについてお聞かせいただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今の制度上の問題として過去から比べますと国の負担割合が少なくなっているというようなこと、あるいはこの議会でもお答えしましたけれども、市町村での保険団体としての取り組みにはもう限界があるということで、とにかくまずは県内、県を含めて一本化して取り組みをしてほしい。さらには、基本的には国が保険者になって対応してもらいたいという、そういう展望を持ちながら、機会あるごとに国ないし県に要望してまいりたいと思いますので、ぜひその点もご理解賜りたいと思います。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　私は、やはり市長さんに交渉していただくのは本当にぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、１つだけ、やはり身近にあっての国保ということなので、私はぜひ、今はただ、質問ではありませんので、意見になってしまうので、地元の越谷市で国保という形でやっていただけたらなと思っています。　　次に、資格証のことでお伺いをしたいと思います。すごく資格証の発行が少なくなっているので、ありがたいと本当に思っています。ぜひこれからもお願いをしたいのですが、この17世帯というのは一応面談をして、ああやっぱり悪質というふうに判断されているのかどうなのか、そこのところをちょっと教えていただきたいと思っております。　　それから、短期保険証の　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（阿部君江議員）　ああ、そうか、一問一答だ。済みません、なれていなくて。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　阿部議員さんの資格証にかかわるお尋ねにお答えをさせていただきます。　　先ほども市長のほうからご答弁申し上げておりますように、いわゆる資格証の発行につきましては、本人に弁明の機会を与えてお話をお伺いするという手当てをしております。その後、弁明書の提出あるいは問い合わせ等が何もないという場合を悪質と我々は考えておりまして、その方に対しましては資格証の交付をさせていただいております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げておりますように、現在は短期証を交付することでいわゆる資格証の発行は少なくなっている現状にございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　本当に少なくなってきて、ご努力の状況がわかります。短期保険証のところをちょっと教えていただきたいことがあります。先ほど３月１日現在で1,281世帯というふうに短期証の発行についてはお伺いをしていますが、窓口でとめ置き、こうした状況はあるのかないのか、もしあるとすればどういう形の人がこの窓口でのとめ置きになっているのか、そういうところを教えていただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　阿部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　いわゆる短期保険証のとめ置きでございますけれども、短期証の交付につきましては、窓口に来ていただいてその事情を、相手方のお話をお伺いしながら短期証を発行するということがございます。これは原則でございます。したがいまして、とめ置きと申しますのは連絡しても取りにいらっしゃらないという方でございますので、したがって、そのとめ置き期間につきましては、短期証の効力と同じ４カ月、初めにお渡しする４カ月の期間の間はとめ置きということにさせていただいております。いずれにしても、これは本人の健康、医療にかかわる大きな問題でございますので、我々は電話等でいろんな形で連絡はとるように手配はしておりますが、ぜひ窓口までお越しいただければというふうに考えております。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　事情はわかりました。それで１件だけ確認なのですけれども、短期保険証発行世帯の中でいわゆる子供、中学生以下の子供の世帯というのは入っているのかどうなのか。入っていないと思うのですけれども、その点についてご確認いただきたい。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　短期証の世帯でございますけれども、先ほど市長のほうからご答弁申し上げておりますが、平成22年３月１日現在1,281世帯2,810人のうち高校生世代以下の子供がいる世帯につきましては356世帯635人ということでございます。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　次、減免制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。お答えいただいて、今大変厳しい経済状況だということがあって、いわば一部負担金、いわゆる３割負担とか、そういう自己負担のところの問題なのですけれども、そのお金が高くて病院に通えないという人がかなり出てきていまして、重篤化してからしか病院に行かないという状況が生まれているようです。やはりせっかく保険証を持っているのですから病院にかかっていただきたいとは思うのですが、しかし収入が非常にない中で、例えば私もこの間風邪を引いて病院に行きましたら、検査代も含めて8,000円ちょっとかかりまして、やはり収入がすごく少ないときにはその八千幾らというのも大変苦しいと思うのです。ぜひ一部負担金の減免、これについて越谷市としてもやっていただきたいというふうに思っています。　　先ほど市長さんからのご答弁の中では、今年度夏ごろというお話で、厚生労働省が一定の基準を示すので、その動向を見てからということではございますが、ここでの情報というのは、今はどういう形になるかという情報は入っているのでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　阿部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　具体的に国のほうから私どもで情報はつかんでおりません。したがって、これから示されるというふうに考えております。いずれにいたしましても負担金の減額、さらには税の減額等につきましては、いわゆる国保制度の公費と、それから国保税は柱になっております。したがって、所得の高い方あるいは低い方からそれぞれご負担をいただくということで、特殊な事情あるいは何らかの事情によってお支払いができないという方については、その事情を詳しくお伺いしながら対応する状況でございます。つまり、例えば６割軽減・４割軽減などもその一つかと思いますし、我々取り組んでおります資格証の発行より、むしろ短期証の発行ということもその一つでございます。　　したがいまして、今後とも原則は原則として、税それから負担金、国保制度の原則は原則として運用させていただく中で、その具体的なご事情にかんがみての対応は、これは相談を受けながら事務をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。　　以上です。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　では、次に、環境政策のところでごみの減量化の問題なのですが、これからも大型店の開業が予定されているということもあって、やはりそうした大型店などの排出量は本当に東埼玉資源環境組合の焼却でいいのか、ＣＯ２をもっともっと出してしまっていいのかという観点に立てば、やはり大幅な減量、リサイクルの方針を早くつくっていただきたいと。先ほど来も市長さんのご答弁の中ではそういうふうなことがありましたので、これについてはぜひ早くお願いをしたいと要望させていただきます。　　ただ、１つだけ、中小の事業者、大規模だけではなくてこれから中小あるいは個店や何かのそうした事業者についても対応が求められてくるのではないかなというふうに思っております。その点につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思っております。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、環境経済部長。 ◎秋山清環境経済部長　それでは、阿部議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　　中小事業所における減量、リサイクルの推進方策としましては、昨年度は平成20年度に引き続き事業者の排出者意識の向上を図ることを目的としまして、事業系ごみの減量化及び再資源化を呼びかける啓発リーフレットを作成しまして、事業系一般廃棄物収集運搬許可業者を通じまして約2,400の事業所へ配布するとともに、越谷市商工会へ商工会加入会員への啓発リーフレットの配布をお願いをいたしました。今後につきましても、大規模事業者とともに中小事業所に対しましても、減量、リサイクルの取り組みを働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　次に、地球温暖化防止の取り組みの中で、先ほどご答弁をいただきました目標値、削減目標をどうつくっていくかという点での、私がちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、いわばアンケート等々とっていますので、それを中心にしていくのか、それとも地球環境を守るための高いレベルの一定の方針をきちっと打ち出すのか、目標値を出すのか、ここのところをお聞きしたいと思います。私はやはり越谷市としてこの地球温暖化防止に対しての目標値、越谷市としてどうあるべきかということをきちっと訴える必要があるだろうと思います。そうした中で具体的にその目標を達成するためにどうしようかということをみんなで知恵を出し合うことが必要だと思っていますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、環境経済部長からお答えさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、環境経済部長。 ◎秋山清環境経済部長　阿部議員さんのご質問にお答えいたします。　　今後、いわゆる短期、中期、長期の目標値の策定についてでございますが、現在、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、事業者、市民の方からのアンケート等に基づきまして、今後計画素案の作成に向けていくわけでございますが、その中で市民の方へのパブリックコメントの実施、あるいは越谷市環境審議会、さらには環境審議会の特別部会等の中での議論を通しまして、今後目標値等については定めてまいりたいと、そのように考えてございます。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「はい」と言う）　　９番。 ◆９番（阿部君江議員）　では、ハローワークと連携した就業及び生活への支援についてというところでお伺いをしたいと思います。先ほど来、市営住宅にも準備をしていますというお話でしたし、またお答えのところでは住宅の確保については民間との関係で大変困難もあるということでございました。しかし、失業者の方、寮を追い出されたり、あるいは家賃との関係でそこのアパートを引き払わなければならない、こういう事態も見かけます。こうした場合、今回２戸のうち１戸ということで、残り１戸を入れていただけるかどうかお話を伺いに行ったのですが、やはりちょっと条件が合いにくいということがございました。ですから、できれば民間のそういう住宅を、困難なものもあるかもしれませんが、要するに信用がないのです、借りる人は。収入がないわけですから、何の信用保証もないので、やはり間に越谷市が入って、場所によっては借り上げ住宅をしているというところもあるのですが、経費的な問題からいって経常的にそこを確保するということも大変かなと思っておりますので、そういう事態が発生した場合にそういう不動産屋さんと連携を図って入るということはできないものでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、環境経済部長から答弁いたさせます。 ○藤林富美雄議長　次に、環境経済部長。 ◎秋山清環境経済部長　阿部議員さんのご質問にお答え申し上げます。　　失業者の方がアパートを借りる場合、市としてバックアップして借りられるような仕組み、環境づくりとしまして、例えば市が保証人になるようなことについてのお尋ねでございますが、失業者の方と不動産関係事業者とのいわゆる民民の契約関係におきまして、市が信用保証という観点からバックアップするような場合につきましては、契約上は市が保証人というような形になるのか、また他の方法など信用保証というようなことを担保できるのかなどといったことにつきましては、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、慎重な対応、検討が必要になると、そのように考えてございますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（９番　阿部君江議員「ありません」と言う）　　以上で阿部君江議員の質問を終了いたします。　　６番　武藤　智議員。　　市長、消防長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔６番　武藤　智議員登壇〕 ◆６番（武藤智議員）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しました３項目数点につきまして順次質問させていただきます。　　初めに、保育行政について質問させていただきます。昨年９月議会におきましても質問させていただきましたが、高橋市長にも直接聞いていただきたいと思いまして再度質問させていただきます。　　まず、待機児童解消のため、越谷市においては公立保育所の建てかえによる定員増、民間保育園の創設や改築に伴う定員増、幼保一体施設である小規模保育園、本年４月には認定こども園の開設と園児の受け入れ環境の整備を図ってこられました。また、弾力的な受け入れ体制等、大変なご苦労は感謝するところであります。今後は少子高齢化が進み、待機児童が急激にふえる傾向は、ここ数年がピークであり、その後は急激に減少すると予想されることから、新たに保育所を創設することは難しい状況であると考えます。しかし、何らかの方策は考えなければなりません。　　品川区では、待機児童解消と保育園、学校の連携強化を目的に、小学校の空き教室を活用して年長児の保育を行っています。園児は児童と同じ給食を食べ、学校行事にも参加し、入学前から小学校生活を体験でき、入学後の不適応防止にも期待が持てるとのことです。年長児が小学校へ移った分、保育所、保育園のあいたスペースで今までより多くの園児を預かり、待機児童解消に役立てている事業を行っています。　　昨年の私の質問で、職員配置基準についてお伺いをいたしました。保育所、保育園の職員配置基準が、同じ越谷市内でありながら、公立と民間では２歳児から５歳児の間で１人の職員が受け持つ人数に違いがあります。市民にはなかなか理解できないところであります。２歳児では公立の保育所で子供５人に対し職員１名、民間の保育園では子供６人に対し職員が１名、３歳児では公立保育所で15対１、民間保育園では20対１、４歳児では公立保育所が22対１、民間保育園では30対１、５歳児では公立保育所で25対１、民間保育園では30対１といった配置基準になっております。　　前回の私の質問に対しての答弁では、「職員配置基準の基本は、国の児童福祉施策最低基準に定められており、県における基準は国の最低をベースとして新たな保育所の設置認可基準であります。県は独自に保育環境改善のために民間保育園に対して１歳児相当保育士の雇用費補助の基準として定めており、保育園の設置認可の際にもこの基準を推奨しております。このことから、民間保育園における基準としては、設置認可における基準を基本としており、補助要件の基準に対応している状況である。越谷市の基準は昭和49年から現在の基準を採用しており、いわゆる最低基準ではなく、これは本市における公立保育所としての質の高い保育を目指したものと考えております」との答弁でありました。　　高橋市長の所信表明の中に「子育て支援のまちづくり」とあります。「０歳児からの保育所の整備や駅前保育ステーションの推進、家庭保育室の充実を図ります」とありますが、職員配置基準の変更等どのような施策をお考えかお聞かせください。　　次に、保育ステーションの行っているバス送迎についてお伺いいたします。保育ステーション事業は、平成９年より開始されております。現在、南越谷保育ステーションと北越谷保育ステーションの２カ所で行われております。その中で都内等への通勤者が多い状況を踏まえ、バスを利用した送迎が行われております。朝、お子様を保育ステーションへ保護者が送迎をし、保育ステーションから指定民間保育園へバスで送迎、日中はお子様が指定民間保育園で過ごし、帰りは指定民間保育園から保育ステーションへまたバスでお子様が戻ります。そして、保育ステーションのほうに保護者がお迎えに来るというような形になっております。電車通勤の方には大変利便性の高いサービスが行われております。しかし、バス送迎が現在民間保育園10園しか対応しておりません。週に１回は入園保育者、保護者等との交流のため、入所保育園の送迎が必要となっております。したがって、週に１度はステーションではなく、現在入所している保育園へ直接送迎しなくてはなりません。バス送迎希望の方は募集の時点で入所、入園希望が民間の10施設に限定されている状況となっております。保育ステーション事業は、事業のスタートが民間に対応していただいた、公立は人的体制が整っていなかった等の理由があったと伺っておりますが、市民ニーズ、市民サービスに欠けるのではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。　　次に、消防行政について質問させていただきます。日ごろより消防職員の皆様には、市民の安心、安全、生命、財産を守るため、ご苦労をいただいております。心から感謝いたします。　　さて、本年２月21日にしらこばと水上公園駐車場内におきまして、越谷市、荻島地区合同総合防災訓練が早朝より開催されました。私も参加をさせていただきました。当日は多くの参加者のもと訓練が行われ、お昼12時前後には終了したと記憶しております。その後、消防職員により資機材の片づけ等が行われていたと推察いたします。同日午後１時ごろ大沢１丁目におきまして建物火災が発生し、建物は全焼、お二人が亡くなるという痛ましい火災が発生いたしました。火災はいつ、どこで起きるかわかりません。今回のケースのように防災訓練等で多くの消防隊が集結している場合の災害への出動体制はどのようになっているのかお聞かせください。　　次に、消防職員の配置について質問いたします。消防職員には救急車や消防車の運転やポンプの操作を行う機関員がいます。機関員とは、運転のみならず、機器、機材などにも熟知した人が配置されると伺っております。ご存じのように、「道路交通法」の一部改正により、運転免許は、５トン以上の車両を運転する場合、平成19年６月より中型自動車免許の取得が必要となりました。消防車両にもいろいろあり、普通自動車運転免許で運転できる車両もあれば、水槽付消防ポンプ車や救助工作車など、普通自動車運転免許では運転できない車もあると思われます。そこで、本年４月の配属では機関員に配属されながら車両を運転できない職員が数名いるとお聞きいたしましたが、機関員配属の実情をお聞かせください。　　次に、職員の不祥事について質問いたします。本年２月に窃盗の容疑で職員が逮捕されました。職場内での窃盗事件ということで、職員の動揺もあったのではないかと考えるところであります。この事件を教訓に再発防止対策をどのように行っているのかお聞かせください。　　次に、消防団員の確保についてお聞きいたします。消防団員の確保は全国的にも減少傾向にあり、越谷市においても例外ではない問題と考えます。越谷市の消防団においては、二、三年前に団員の定年が70歳になったとお聞きいたしました。そして、来年度には67歳定年になるとお聞きしております。ご案内のとおり、越谷市消防委員会は平成21年４月に廃止になっております。　　そこでお聞きいたしますが、今後の消防団員の確保とあわせて、このように何歳で定年といった規定はどこで話し合われ、決められているのかお聞かせください。　　次に、防火管理者についてお聞きいたします。「消防法」では、多数の人が出入りし、または居住する防火対象物の管理権限者は、防火管理者を選任し、防火管理にかかわる消防計画の作成など、防火管理上必要な業務を行わせなければならないとされています。越谷市の事業所等において防火管理者の選任は徹底されているのか、消防計画、防災訓練など、防火管理業務は適正に行われているのか、現状をお聞かせください。　　次に、防火管理者講習についてお聞きいたします。防火管理者の資格としては、防火管理業務を適切に遂行することができる管理的、監督的地位にあることと防災管理上必要な知識、技能を有していることに加えて、甲種防火管理者としての資格を有することが要件となっております。防火管理者としての資格を取得するには、防火管理者講習を受講して、知識、技能を習得することとなっています。なお、この講習により資格を取得し、防火管理者に選任された方は、原則として５年ごとに再講習を受ける必要がありますとなっております。甲種防火管理新規講習は年４回行われていますが、甲種防火管理再講習は年１回しか行われておりません。ことしは10月22日に予定されていますが、10月22日以降、来年度の再講習の日時の間に５年を迎える方は、うっかり忘れて５年が過ぎて講習を受けられない方が出てくるのではと考えるところですが、再講習について指導や周知はどのように行っているのかお聞かせください。　　次に、西大袋土地区画整理事業について質問させていただきます。３月定例会におきまして、新政クラブ、石川議員による代表質問でも西大袋土地区画整理事業について質問されました。厳しい経済状況の中、高橋市長は前向きに今後とも取り組んでいくという印象の答弁であったと思っております。21年度末事業進捗率は47％となっており、これまでのご苦労には大変感謝しております。都市計画道路大袋駅西口線の大竹大道線から調整池区間が本年９月19日に開通いたしました。また、大袋駅西口線に係る住宅の集団移転も始まっております。これまでも多くの議員の方から質問されておりますが、保留地が順調に売却できない等の課題はあります。事業計画は24年度末までとなっており、保留地処分を含め、事業進捗には大型店舗の建設、公共施設の建設などが必要不可欠と考えます。大袋駅西口線も一部開通をし、環境も少しずつ変わってきております。　　高橋市長は、「安心度埼玉№１の越谷を目指して」と言われておりますが、区画整理地内の住民はまだまだ不安な気持ちを持っています。いつになったら移転できるのだろう、区画整理事業はいつになったら終わるのだろう等々のお話を耳にします。その中でもよく耳に入ってくるのは商業施設建設のお話です。お年寄りの方がふえ、食品等の買い物にもご苦労があるとお聞きしております。大袋駅西口線の一部開通などから商業施設の建設についても状況が変わってきているのではと考えるところでありますが、現状をお聞かせください。　　次に、保留地の公売についてですが、土地区画整理事業において地元負担金の保留地の処分は、事業の重要な自主財源でございます。21年度は、７月に11区画の公売に対して２区画の処分、その後、２次募集、３次募集と行われ、３区画の処分が行われました。処分開始から21年度末で全体の26％程度の処分とお聞きしております。大変なご苦労をいただいておりますが、22年度の保留地の公売予定についてお聞かせください。　　次に、大砂橋北側、大袋中学校西側の道路が現在複雑な状況であり、交差点など、とてもわかりづらい状況となっております。付近の道路は交通量も多く、小中学校の児童生徒の通学路でもあります。周辺道路を含めて早急な整備が必要と考えますが、今後の整備についてお聞かせください。　　以上です。 △休憩の宣告 ○藤林富美雄議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１２時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１３時０４分） △開議の宣告 ○藤森正信副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○藤森正信副議長　武藤　智議員の市政に対する一般質問を続けます。　　先ほどの質問に対し、市長、消防長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、待機児童対策についてのお尋ねでございますが。近年の社会経済情勢を背景として、本市における保育ニーズは依然高く、特に低年齢児を対象とした保育は喫緊の課題となっております。このような状況の中、公立保育所においては老朽化した施設の建てかえを行うとともに、要望の高い低年齢児枠の拡大を中心に定員増を図っております。また、民間保育園においては、新たな創設による受け入れ枠の確保や改築に伴う定員増により、保育環境の整備を図ってまいりました。しかしながら、ゼロ、１、２歳児の低年齢児における待機児童は依然として多い状況となっており、本年４月１日現在、昨年同時期に比べ18名多い61名という状況になっております。　　公立保育所整備に伴う低年齢児枠の拡大につきましては、本年４月より新方保育所の建てかえによる定員増を図ったところでございます。また、現在策定を進めております第４次総合振興計画の中で北部市民会館周辺の公共施設整備に合わせた大袋保育所の建てかえのほか、荻島保育所の建てかえなどを検討し、順次取り組んでいきたいと考えております。さらに、ゼロ歳児からの保育を実施していない保育所や老朽化が進んでいる保育所について、低年齢児の定員拡大とともに、保育ニーズの推移等を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。また、民間保育園では本年４月に低年齢児を対象にした定員50名の認定こども園が開園し、また本年度は民間保育園の分園の創設及び増改築が計画されておりますので、これを支援してまいります。今後も民間保育園の施設整備に向けた支援も積極的に行いながら、緊密な連携のもと、対応してまいりたいと考えております。　　また、保育所の配置基準につきましては、国の児童福祉施設最低基準に定められております。県における基準は、国の最低基準をベースとした新たな保育の設置認可基準であります。県は独自の保育環境改善のために民間保育園に対する１歳児担当保育士の雇用費補助の基準として４対１を定めており、保育園の設置認可の際にもこの基準を推奨しております。したがいまして、民間保育園における基準としては設置認可における基準を基本としており、補助要件の基準に対応している状況でございます。　　本市の基準はいわゆる最低基準ではなく、公立保育所として質の高い保育を目指したものと考えております。一方で、待機児童への対応の必要性から、平成15年度より、クラス編制によって若干異なりますが、各保育所とも１歳児から４歳児において、各年齢で１名定員を超えて受け入れをしており、全体で60名程度の受け入れ枠の拡大を図っているところでございます。さらに、待機児童の多い低年齢児保育の補完的な役割を担っていただいている家庭保育室に対する支援を充実してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、今後とも公立保育所の建てかえや民間保育園への支援、さらには家庭保育室の充実等を図りながら待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、保育ステーションへの送迎についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、保育ステーションは、都内等への通勤者が多い状況を踏まえ、利便性の高い南越谷と北越谷の２カ所の駅前に設置しております。仕事と育児の両立を支援するとともに、多様な保育ニーズにこたえるため、原則として保護者が電車の通勤で保育所開所時間内に保育所への送迎が困難な状況である満１歳以上の健康な児童を対象とし、保育ステーションから保育園への送迎保育事業、保護者が休養等で保育に困ったときに利用可能な一時預かり事業、子育てにかかわる相談事業を実施しております。　　このうち送迎保育事業については、待機児童解消の対策の一環として、平成８年に埼玉県が創出した保育ステーション設置モデル事業費補助金の活用により、市が社会福祉法人へ委託し、平成９年４月に南越谷駅前で事業を開始いたしました。その後、平成13年には北越谷駅前において新たな社会福祉法人への委託により、市内２カ所目の保育ステーション事業を開始いたしました。現在は安心こども基金を活用した広域的保育所利用事業として国庫の助成を得ながら事業を実施しており、平成21年度は南北両ステーションで合計延べ5,062人にご利用いただいた状況でございます。　　なお、対象児童を満１歳以上としていることから、児童への負担を考慮し、定員20名の送迎バスの乗車時間をおおむね１時間の範囲で利用できる民間保育所で実施しております。送迎の際には、専任の運転手のほか、児童福祉施設最低基準に準じ、児童の搭乗人数に合わせた保育士が添乗し、送迎中の児童の見守りと保育を行っております。また、保護者への保育所案内において、市内各所の民間保育園の特色の一つとして、送迎保育が利用できるという案内をさせていただき、ご理解いただいているところでございます。　　これらのことから保育ステーションへの送迎については、現在のところ市内10カ所の民間保育園と連携を図りながら事業を実施しております。したがいまして、公立保育所への送迎につきましては、今後の利用者の要望や状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に西大袋土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが。西大袋土地区画整理事業は市北部の拠点にふさわしい安全性、利便性、快適性を有した良好な住環境の形成を図ることを目的とし、平成９年１月に事業を開始いたしました。本事業では、まちの骨格をなす幹線道路である都市計画道路大袋駅西口線や健康福祉村大袋線等の整備を重点的に進めており、大袋駅などへの交通を確保するとともに、あわせて調整池の整備や商業施設の立地促進など、住環境の向上に取り組んでおります。平成21年度末の事業進捗率は46％ほどとなっております。　　商業施設建設についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、地区中心部の調整池、公共公益施設用地、近隣公園の南側で大袋駅西口線と健康福祉村大袋線に隣接する1.5ヘクタールの土地について出店が計画されております。地区中央部の調整池から県道大野島越谷線までの大袋駅西口線については、本年４月19日に暫定開通しました。残る大袋駅西口線や健康福祉村大袋線等の整備を進める中で、関係権利者と商業施設事業者が出店時期等の検討をしていると伺っております。　　次に、保留地の公売予定についてのお尋ねでございますが。本年度は12区画の公売保留地の処分を予定しております。引き続き保留地処分が一層進むよう敷地面積の最低限度を厳守し、保留地を分割するなどの手段を図ってまいります。また、都市計画道路大袋駅西口線や健康福祉村大袋線等の幹線道路の整備を進め、公共交通機関のバス路線の整備や商業施設の立地促進など、住環境の向上に努めてまいります。　　次に、大袋中学校付近の道路についてのお尋ねでございますが。大袋中学校に接する都市計画道路健康福祉村大袋線の整備については、通学路等の安全確保はもとより、当該路線の早期整備に向け、関連する建物等の移転や工事を重点的に進めております。本年度は当該路線の整備を積極的に進めるとともに、通行に支障となっている既設道路箇所の拡幅等の改善を行い、千間台地区との交通の確保に努めてまいります。今後とも住環境の向上はもとより、次の世代によいまちを残すため、保留地処分金等の財源確保に努め、また関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら早期の事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　次に、消防長。　　　　　　　　〔松本一彦消防長登壇〕 ◎松本一彦消防長　それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　　まず、防災訓練などが行われている際の出場体制についてのお尋ねでございますが。火災を初めとする各種災害発生時の消防隊の出場については、災害の状況などにより、増隊する体制を３段階に区分しております。まず、第１出場体制をとり、次に出火建物から隣接する建物に延焼するおそれがある場合や強風などの気象条件により第２出場態勢としています。さらに災害が拡大するおそれがある場合には第３出場体制としています。　　防災訓練については、地震や火災などの恐ろしさを市民の皆様にご理解いただくために地震体験車による震度体験を初め、応急救護訓練や消火訓練などを通じて防火・防災意識の高揚を図っております。平成21年度の防災訓練には、自治会を初め97カ所、延べ１万6,499名の参加がありました。災害出場は、防災訓練より市民の生命、財産を災害から守ることが優先されますので、訓練指導中に災害が発生した場合には、会場に最小限の隊員を残し、消防隊は通常どおり災害出場しております。また、地区コミュニティ推進協議会主催による訓練や市と地区との合同総合防災訓練などの大規模な訓練には、会場に多くの消防隊を集合させる必要があります。この際にも同様な対応としております。今後とも火災などの災害による被害を軽減するために、人員、機械器具を活用し、災害対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、職員の配置についてのお尋ねでございますが。消防職員の人事配置につきましては、警防、救急、救助活動を遂行するに当たっては、自動車運転免許、救急救命士、移動式クレーン運転技能、玉掛け技能、潜水士、小型船舶操縦士など14種ほどの資格が必要となり、各所に配置することが求められます。特に自動車運転免許につきましては、平成16年に「道路交通法」の一部が改正されたことにより、平成19年６月２日の施行日以降に普通自動車運転免許を取得した職員については、従来の普通自動車運転免許と比較すると運転できる車両が限定されております。このような条件の中、職員の年齢構成からして多くの職員が定年退職する時期を迎えており、平成18年から５年間で57名の職員を採用したところです。このことから今後とも若い職員の各種資格取得に努めてまいります。　　次に、消防職員不祥事の再発防止対策についてのお尋ねでございますが。さきの消防職員の不祥事につきましては、市議会議員の皆様並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。二度とこのような不祥事が起こらないようしっかりと対策を講じ、市民の信頼回復に取り組んでおりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　昨年度発生いたしました職員の不祥事につきましては、職員の相互共済と福利増進を目的として、職員の会費により運営されている越谷市消防職員互助会の団体費を保管する金庫から消防職員が現金を数回にわたり抜き取った事件でございます。再発防止対策といたしましては、現金の保管を必要最小限とするとともに、会計担当役員を管理職員とするなどの対策をとりました。また、職員に対しましては服務規律の確保を周知徹底いたしました。　　次に、消防団員の確保についてのお尋ねでございますが。消防団員数は、平成６年当時、全国で約98万人余りでしたが、産業や就業構造の変化などに伴い、平成21年４月には約88万人余りと90万人を割り込む状況となっています。地域に密着した消防団は、消防活動を初め、災害に対する警戒や救急手当普及活動など、地域の安全、安心を確保するために大きな役割を担っておりますことから、その活動を行う消防団員の確保は重要な課題であります。　　当市の消防団の現状について申し上げますと、現有団員数は女性団員24名を含め405名となっております。現状で消防活動を行うための人員はほぼ確保されている状況ではありますが、防災訓練などの機会を利用しての消防広報や消防団フェアを開催して地域住民の理解を深めるなどの活動や、「広報こしがや」にも掲載して団員確保の呼びかけを行っているところであります。さらに、地元分団にも団員の確保についてお願いをしているところでございます。　　また、定年制についてのお尋ねでございますが。平成21年４月現在、当市消防団員の平均年齢は46.5歳であり、県内の71消防団のうち２番目に年齢構成が高くなっている状況や、若年層の入団を図るためとのことから、正副団長及び各地区の分団長で構成する分団長会議の申し合わせ事項として、平成24年度から、年齢67歳に達したときは、67歳に達した日以降の最初の３月31日退職すると申し合わせされたところです。　　次に、防火管理者の現状についてのお尋ねでございますが。「消防法」では、一定の防火対象物の所有者などに対し、防火管理者を定めることとしています。周知につきましては、建物の確認申請において防火管理者が必要となる防火対象物である旨を文書で通知し、完成時においての建物の管理権限者などに指導しております。さらに、当市では、防火管理者の資格を取得するための講習会を開催し、防火管理者の選任率の向上に努めています。平成22年３月31日現在の防火管理者が必要な防火対象物は、市内に2,728棟あり、1,725棟が選任し、届け出ている状況です。防火管理者選任の指導は、昨年542件の防火対象物に対して立入検査を実施し、そのうち未選任の160件の防火対象物の管理権限者に対し指導いたしました。特に重ねての指導にも是正しない悪質な管理権限者に対しましては、警告書を交付し、是正の強化に努めております。　　次に、防火管理者についてのお尋ねでございますが。当市では毎年４回の防火管理資格取得講習会を開催し、平成21年度は349名の方が資格を取得されております。また、平成15年６月に「消防法」の改正により、不特定多数の人が出入りする建物のうち、収容人員が300人以上の事業所の甲種防火管理者として選任されている方は、５年に１度の再講習を受講することが義務づけられ、平成18年４月１日から施行されました。市内で該当する事業所は平成22年３月31日現在289でございます。これまで５回開催し、現在まで113名の方が受講しております。今後とも再講習会を受講する必要があることから、当該防火対象物の関係者などに広く周知するため、従来の広報紙やホームページ及び立入検査での周知はもとより、他の周知方法についても検討してまいります。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ご答弁ありがとうございました。　　まず、待機児童対策について再質問させていただきます。ご答弁をいただきまして、私も待機児童対策、これから建設、改築等も確かに必要だと思いますが、早急な対応、今できることがとても大切かなと思っております。そして、先日いただきました越谷市次世代育成支援行動計画の中に「目標事業量」という項目がありまして、通常保育事業、現在平成21年度、保育園や保育所、また認定こども園等々合計して30カ所あるということになっておりまして、平成26年度の目標といたしまして33カ所と書いてございました。本年、22年４月に認定こども園が１施設開園されましたので、26年度目標事業箇所が、事業量33から31を引きますと、あと２カ所建設か何か予定があるのかなと考えるところでありますが、その内容を、あと２カ所どのようなお考えか、わかる範囲でお答えいただければと思います。　　以上です。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、児童福祉部長から答えさせます。 ○藤森正信副議長　次に、児童福祉部長。 ◎福澤辰幸児童福祉部長　それでは、ただいまの武藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　越谷市次世代育成支援行動計画後期計画におきます目標事業量の設定に関しましてのお尋ねでございますけれども、本計画では、通常保育事業ということで、平成21年度末、30カ所の保育所を平成26年度末までに民間活力の活用によりまして33カ所としまして３カ所増設していくものでございます。ご案内のとおり、武藤議員さんのほうからお話がありましたけれども、本年４月から南越谷に本市では初めての認定こども園わかばの森ナーサリーが定員50名で開園しておりますので、今後、平成26年度末までに２カ所整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。　　したがいまして、平成26年度末までに民間保育園の整備を促進するとともに、公立保育所の建てかえに伴う定員の増加を見込みまして、計画の目標事業量としております。今後とも待機児童の解消図るために計画的に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございました。最初の答弁にもございましたが、家庭保育室の充実等、早急にできることをなるべく早く行っていただきたいと思っております。これは要望です。　　次に、保育ステーションへの送迎についてなのですが、先ほどの市長の答弁の中、お聞きいたしまして、現在民間の保育園10施設で送迎を行っている状態でありまして、答弁を聞いておりまして、公立では行わないのではなくて、今のところやらないというような感覚で受けとめました。ニーズが起こってくれば公立でも受け入れるというような答弁だと思います。そこでですが、今のところ民間10園で対応しているわけですが、先ほどお子様の負担等々のご答弁がありましたが、もう一度明確に現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましても、児童福祉部長からお答えさせます。 ○藤森正信副議長　次に、児童福祉部長。 ◎福澤辰幸児童福祉部長　それでは、ただいまの武藤議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　バスによります送迎保育でございますけれども、これも市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、対象児童を満１歳以上ということでしております。子供の健康だとか、また負担、そういったものを考慮いたしますと子供の最善の利益を最優先に考えていく必要があると考えております。このため、送迎バスの乗車時間をおおむね１時間の範囲で利用できる市内10カ所の民間保育園で実施しております。このことにつきましては、保護者の皆様に保育所入所のご案内時はもとより、各民間保育園におきまして、民間保育園の大きな特色の一つということで送迎保育のご案内をさせていただいております。仮に公立保育所も含めた方式ですと、公立保育所が18カ所ございますので、さらに乗車時間が長くなりまして、お子様の健康だとか負担を考慮していかなければならないと考えております。したがいまして、送迎保育につきましては、多様な保育ニーズにこたえていくために民間保育園の大きな特色ということで事業を実施しておりまして、希望する保護者の方は申し込みの段階で民間保育園を選択していただいているところでございます。いずれにいたしましても、ご指摘をいただきました公立保育所の送迎につきましては、今後の利用者のご要望や状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございました。　　では、次に消防行政についての①ですが、先ほどの答弁ですと第２出動、第３出動等々、また訓練中火災があれば火災を優先して出動するというお話ですが、実際にことしの２月に訓練終了後ですが火事がありましたので、実際にはどのように、風が強いときに第２出動、第３出動というのはわかるのですが、訓練中等は優先して出動ということですが、実際には機能したのかというか、実際にはどうだったのかお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　それでは、ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　　具体的には本年２月21日の総合防災訓練時の災害対応についてでございますけれども、ご質問にもございましたように訓練はほぼ終了した時点での火災発生でございました。対応につきましては、平常と同じように第１出場体制をとりました。大沢地区での火災に対応する消防車両につきましては、はしご車、特別救助車、それからポンプ車、タンク車を含めまして７台が第１出場体制をとっておる地区でございます。そのときの出場体制につきましては、大沢にございます消防署に待機しておりました指揮車、それからポンプ車１台を初め、第１出場体制をとりましたので、訓練会場に行っておりましたはしご車、特別救助車含めて総計10台の消防車両で災害対応をさせていただきました。第２出場体制をその後とったのですけれども、この判断につきましては、お店と住宅との関係がございまして、お店側に延焼拡大の危険性が大であるというふうに先着隊が判断をいたしまして、すぐに第２出場体制をとりまして３台の消防車両の増強をとり、火災防御の体制をとらせていただきました。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございます。第１出場体制で７台というご答弁でございました。お聞きするところによりますと、出場体制は７台かもしれませんが、初期消火で１隊のみしか来ていなかったというお話を聞いておりますが、出場体制は７台でも実際に現場にみんなが一緒に着くということはないと思うのですが、そこら辺ちゃんと機能していたのか。機能していたのか、言葉に語弊があるかもしれませんが、その体制で１隊しか来ていないということはどうなのでしょうか。その実際の到着状況等わかりましたらお聞かせください。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　　そのときの条件でございますけれども、業務がなければ通常消防署で待機、事務処理などをしているのですけれども、このときはご質問にありましたように消防訓練がございましたので、出場しているという状況でございました。通常のことを考えますと、大沢で火災が発生してございますので、本署に消防自動車１台、タンク車１台、これが出場するのが平常時の対応でございますけれども、そのほか２番手の到着というのは地理的に谷中分署のほうから通常では到着するのかなと思います。続いて大相模分署、さらには間久里分署、同時に到着するような時間的な部分になるのかなというふうに思います。　　議員さんご指摘がございました初期消火に１台きり到着しなかったという状況でございますけれども、このときは消防署に消防車１台きり待機してございませんので、一番最初に着いたのは１台でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、２番手、３番手につきましては訓練会場から向かった車両、さらには間久里分署から来た車両等々で後続が順次火災防御に当たったという状況でございます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございました。いろんな状況が考えられますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。　　次の質問に移らせていただきます。職員の配置についてもう一度お伺いいたします。先ほどの答弁で退職者が多い現状から57名、近年で採用されて随時これから資格を取っていくという答弁をいただきましたが、最初の質問でもしましたが、本年４月に採用された職員で機関員という方はいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　　機関員の関係でございますけれども、各所属の配置につきましては、自動車運転免許を持っている職員が機関員に配属になるわけでございますけれども、答弁させていただきましたけれども、「道路交通法」の改正がございまして、19年の６月に施行になったわけですけれども、普通自動車免許の中で５トン未満、それから８トン未満という枠が新たに設けられた関係から、消防車両のポンプ車につきましても中型免許でなくては運転できないという車両もございます。さらには、５トン未満で新法の普通自動車免許でも運転できる車両もございます。そういう中にありまして、４名の職員が配属先の車両では今所持している免許では運転できないという不都合があるわけですけれども、隊の編成の中で各分署ともに機関員は、中隊制をしいてございますので、１中隊に４名の機関員を配置してございます。消防自動車は２台ございますので、その４名で運転をかけ持ちするわけでございますので、その中の１人が今現在乗れない状況であっても、火災出場の際には支障を来さないというふうに認識をしております。さらには、今年度の予算の中で、今現在免許取得に向けて講習を受講させていただいているところでございますので、その免許が取得でき次第、新たにまた運転できる職員がふえてくるというような状況でございます。よろしくご理解をいただければと思います。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　もう一度聞かせていただきたいと思います。ほかの自治体等を調べましたところ、機関員の取得をするには条件が設定されていまして、免許取得３年以上とか消防学校卒業後２年以上等、経験が必要であるというようなことをお聞きいたしました。最初の質問でもしたのですが、運転のみならず、機関員はポンプの扱い等、機械にもなれていなければということでございますが、運転免許に関してはこれから取るということですが、このようなことから越谷市では機関員になるためにある程度の条件等はあるのかないのかお聞かせください。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　免許のほかに機関員になる要件があるかというふうなご質問かと思いますけれども、免許を取得して２年あるいは３年経過した職員であれば、そのほかにこれといった資格は要求をいたさないという状況で機関員の配置をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございます。機関員にはこれといって経験、資格等はということでございますが、どこを調べてもほかの自治体では２年以上の経験等々あるのですが、このような採用されてすぐ機関員というような状況は過去にもあったのかお聞かせください。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　　私の知っている限りでは、しばらく前のことでございますけれども、採用されて２カ月ぐらいで機関員に配属されたというふうなことも認識しております。消防がおかげさまで昨年50周年を迎えさせていただいたところでございますけれども、自分も経験は40年おかげさまでさせていただいておりますけれども、その中で高度成長期、１年に10人とか十何人とかと採用する時期がございまして、そういったときには運転免許証を持っている方を条件に採用したのかなというふうに思いますけれども、そういうときに採用された職員につきましては、採用されて間もなく２カ月とかで機関員に配置されたというふうなことは、私の記憶の中でお話しさせていただいて大変申しわけないのですけれども、そういうことがあったというふうに認識をしてございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　ありがとうございました。　　次に、消防団員の確保についてお伺いいたします。先ほどの答弁で定年等は消防分団長会議で話し合われて決定されるということでございますが、先ほどの答弁で現在405名の消防団員という答弁でございました。24年度には定年が67歳になるということでございますが、こうなった場合、何人ぐらい退団なさるのか、把握していればお聞かせください。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまの議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　大変申しわけないのですけれども、24年度の退職の人数につきましては、資料を持っていないところから数字的にお話しさせていただくことができないので、大変申しわけございません。

○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　それでは消防団員、何人定年されるかわからないということでございますが、確実に団員が減っていくのではないかと考えるところでございますが、今後、消防団は定数変更等どのような形といいますか、将来像を描いているのか、団員数の変更等があるのか、将来像、形がありましたらお聞かせください。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、消防長の答弁を求めます。 ◎松本一彦消防長　ただいまの武藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　今現在、消防団の器具置き場を含めまして消防団の部の統廃合を進めているところでございまして、その中で現在小型ポンプにつきましては統合いたしまして、消防自動車、ポンプ車という形で現在整備をさせていただいております。そういう中にありまして将来的な消防団の定数でございますけれども、ほぼ現在の定数で推移していくのかなというふうに認識してございます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「はい、議長」と言う）　　６番。 ◆６番（武藤智議員）　次の質問に移らせていただきますが、消防行政のほう、よろしくお願いいたします。　　次に、西大袋土地区画整理事業の中の商業施設建設について再度質問させていただきます。ご答弁の中に関係権利者と商業施設事業者が出店時期等の検討をしているとのことでございますが、市民の間では来年には建設されるのではないか等々のお話やうわさが出てきております。先ほどもお聞きいたしましたが、現時点で出店時期等、わかる範囲でもう一度お答えをいただければと思います。お願いします。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、都市整備部長から答弁をいたさせます。 ○藤森正信副議長　次に、都市整備部長。 ◎矢部正平都市整備部長　それでは、武藤議員さん、商業施設につきましてご答弁申し上げます。　　商業施設事業者から、地区内や近隣の住民の方々に出店の周知を図るために出店予定地に広告の看板を設置したいというお話がございました。このような中で、私どもは早期に出店していただくために大袋駅西口線、さらには健康福祉村大袋線の整備を早急にやっているところでございます。看板につきましては、「ショッピングセンター出店用地」と掲載した看板を大袋駅西口線沿いと健康福祉村大袋線沿い、さらには出店予定地南側に３基看板を本年中に設置する予定と伺ってございます。本市といたしましても、商業施設が早期に開業できることによりまして住環境の向上が図れること、さらにはそれによりまして保留地処分につきましても好影響があると考えておりますので、引き続き都市計画道路を初め周辺道路の整備を進めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（６番　武藤　智議員「ありません」と言う）　　以上で武藤　智議員の質問を終了いたします。　　８番　江原千恵子議員。　　市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔８番　江原千恵子議員登壇〕 ◆８番（江原千恵子議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告してございます３項目数点につきまして順次質問をさせていただきます。　　平成22年度施政方針、大綱２の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」では、「高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して生活が送れるよう、高齢者の居場所づくりや助け合いの仕組みづくりなど生きがい対策事業や在宅福祉事業の充実に努めます」とあります。また、介護保険事業については、第４期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、総合的で質の高い介護・予防サービスを目指しています。介護予防や地域包括支援センターの総合相談支援や権利擁護などの事業の充実も大綱２で高齢者施策を最初に掲げております。　　また、所信表明では、「「安心度埼玉№１の越谷」を目指し、すべての市民の皆様が安心して生き生きと生活できる地域社会をつくることが大切であると考えております」と高橋市長様の思いが明記されています。　　高齢者の見守り施策について２点お伺いいたします。　　１点目は、緊急通報システム等、見守り事業と今後の方向性についてお伺いいたします。越谷市の高齢化率は、平成18年４月１日、総人口31万7,483人、高齢者人口４万8,779人、高齢化率15.35％、平成22年４月１日、総人口32万6,881人、高齢者人口６万2,598人、高齢化率19.15％と１年間に１％ずつ高くなっております。緊急通報システムの設置台数を調べましたところ、平成15年度120件、平成18年度98件、平成21年度78件と減少しております。　　十分ご承知と思いますが、緊急通報システムの対象者は、市内に住所を有するひとり暮らしの65歳以上の方で、慢性疾患等（心臓病等）があり、日常生活を営む上で常時注意を要する方で市内に親族のいない高齢者が対象です。ペンダント式無線つきの電話器を設置し、緊急時にペンダントのボタンを押すことで消防署へ直接連絡し、救助していただくシステムです。このシステムは希望者が多く、民生委員さんや高齢者から「希望したがだめでした」とのお声をいただいております。　　昨今ひとり暮らしがふえ、都市化で近隣関係も薄れ、だれにもみとられず一人きりで亡くなる孤独死が深刻化しています。全国では年間２万5,000人から３万人に上ると見られています。体調が悪く、生活に不安だから緊急通報システムを設置したいと希望するお声を数多く聞いております。　　緊急通報システムに関する越谷市の状況を調べましたところ、平成19年12月議会で西大袋中層住宅50戸中、シルバーハウジング30戸において緊急通報システムを導入、消防署に連絡するシステムとは違い、民間の警備保障会社のシステムを導入したようです。シルバーハウジングの緊急通報システムに係る経費については、入居する特定の方に対するサービス提供なので、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方は無料で、その他の利用者は月額1,200円負担しているそうでございます。　　民間の緊急通報システムは基本として「救急通報・相談」があり、オプションとして数百円で「ライフ監視サービス」（利用者が一定時間以上動きがない場合に、急病とみなして自動的に通報する）システムがつけられます。　　実例として、数カ月前、民間の緊急通報システムを設置していた高齢者が、夜中にトイレに行くためベッドから起き、数歩歩いた途端、足がもつれ、倒れたそうです。本人は意識がもうろうとする中で、このまま死んでしまうのかなと思ったそうです。90歳過ぎの高齢者で、しゃきしゃきっとまではいきませんが、ゆったりと日常生活を送られていました。市外にお住まいのご子息が市の緊急通報システムが使えないからと、母親を心配し、民間のシステムを設置していたそうです。その民間の緊急通報システムにライフ監視サービスがついていましたので、申請者のご子息に連絡が入り、すぐ対応し、九死に一生を得、数カ月間入院をしましたが、元気になられました。しかし、民間の緊急通報システムを入れますと月4,000円前後の費用がかかります。高齢者にとって重い負担だと思います。　　越谷市の緊急通報システムが拡充しない理由としては、通報が多く、消防署が対応し切れないためでしょうか。現状と今後の方向性についてお伺いいたします。　　２点目は、特定高齢者の取り組みと地域包括支援センターの役割と連携についてお伺いいたします。介護保険施策の中で特定高齢者の名称が生まれましたが、当時は高齢者の間でかなり不満と反発がありました。今ではすっかり定着し、高齢者に受け入れられてきました。　　21年度の実績を見ますと、基本チェックリスト対象者、65歳以上の自立している高齢者にチェックリストを高齢介護課から５万2,818人に送付しています。そのうち３万9,765人の返信があり、特定高齢者の候補者は2,869人、新規の特定高齢者決定者が1,729人で、送付者の2.8％です。1,729人が、現在は自立しているが、悪くすれば介護保険のお世話になりやすい高齢者です。その方たちを10カ所の地域包括支援センターで個人的にお話を聞き、その方に合ったプランを作成します。　　特定高齢者施策の参加者は1,729人中245人、14.2％です。14.2％の245名の方たちは、１つ、運動器による機能向上、２つ、栄養改善、３つ、口腔機能の向上、４つ、閉じこもりの予防・支援、５つ、認知症予防・支援、６つ、うつ病の予防・支援など、複数のプランを受けています。そのほか、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業を受けています。見守りがしっかりとできていますので、安心です。しかし、残りの85.8％の介護に陥りやすい1,484人はどのようなケアを受けているのでしょうか、お取り組みについてお伺いいたします。　　地域包括支援センターは、高齢者福祉のかなめの役割を担っています。高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすためには、介護、医療の連携や地域ぐるみで高齢者一人一人の生活を総合的に支えていく体制が必要です。市や地域の医療機関、サービス提供事業者、ボランティアなどと協力しながら、必要に応じて地域包括ケアネットワークの構築をするなど、地域包括支援センターは体制の中核として、高齢者のさまざまな相談に応じています。　　また、地域包括支援センターの仕事としては、要支援１、２の被保険者のケアプランの作成があります。平成22年３月末日の高齢者の要支援１は708名、要支援２は586名、合計1,294名のケアプランを10カ所の包括支援センターで作成しています。地域包括支援センターは１カ所で、平均129名のケアプランを立てているわけです。地域包括支援センターのスタッフは、保健師または看護師１名、社会福祉士１名、主任ケアマネジャーの３名体制で運営しています。そういう状況の中、早期発見、早期対応の高齢者の見守り施策として、特定高齢者と地域包括支援センターの役割と連携についてお伺いいたします。　　続きまして、越谷市食育推進施策の取り組みについて２点お伺いいたします。　　１点目は、ライフステージに応じた食育の取り組みについてお伺いいたします。私は、ことし２月に盛岡市と三条市に食育について調査に行ってまいりました。　　盛岡市の食育推進計画の目標は「食育で進める豊かな暮らしと健康づくり」、実現するための目標として、１、市民総参加の食育、２、乳幼児期から始める食育、３、家庭・学校・地域が支える食育、４、食の安全・安心が支える食育、５、食料生産地としての特性を生かした食育の５項目を設定していました。　　また、三条市の食育推進計画の理念は、「市民一人ひとりが健康に幸せに生きるために「食べる力」を育てる」でした。「食べる力」とは、「みずから食や健康について考え、食事を選び、食べることを感謝し、心豊かな食生活を営む力」で、実現するための目標として、１、米を主食にした日本食の実現、２つ、朝食習慣の定着、３、地産地消の推進を設定していました。２市とも市民総参加で食育を推進し、三条市は「食育の日」の設定もしていました。健康を考えると食べることの大切さに行き着きます。　　ライフステージの中で保育所と学校、他の食育の取り組みについてお伺いいたします。保育所の食育の情報の中で、埼玉県保育の会での食育の発表、「作って食べるっておいしいね」、越谷市立七左保育所の2008年の資料がありました。「つくって食べるっておいしいね」は、食育の発表のテーマでした。　　七左保育所2008年の資料のテーマに「心が育つ＊ものを育てる、土をいじる」。　　食育の推進と食育の基本として、実体験から「楽しみと意欲」につながる活動として、食育、年間プログラムとして「菜園活動からクッキング保育へ」とテーマを設定していました。　　趣旨として「食育で心と五感を磨く」でした。１つとして、味覚、視覚、聴覚、臭覚、触覚を刺激して子供たちの発達を促す五感教育の一つとして実践する。２つ、頭も体も使ってたくさん遊ぶ。おなかをすかせ、おいしく食べる。心身ともに大きく育つ。３つ、異年齢交流を進め、年齢単位・異年齢活動等々の活動を通してあこがれや尊敬を感じ、次年度にも取り組む姿勢が育つ。この取り組みが食育そのものであり、実践を通し、社会性を身につけるとともに食への意識が高まった１年間のすばらしい事業だと思っています。先生方、栄養士さん、協力者の方々に感謝いたします。　　お聞きするところによりますと、2008年にはすべての越谷市立保育所で何らかの食育の取り組みを実施したそうです。2006年に「食育基本法」が施行され、各自治体で食育の取り組みを模索する中、中学校等の取り組みは聞いておりましたが、七左保育所の取り組みは自慢できます。その後の取り組みはいかがですか。保育所の現況と食育の取り組みの方向性についてお伺いいたします。地場野菜の取り組みと食物アレルギーの対応についてもあわせてお伺いいたします。　　学校の食育取り組み状況については、「食に関する指導」の中で、現在は小中学校ともに全教育活動の中で実践することが求められているそうです。「越谷市では「食に関する指導全体計画」をすべての学校が作成しており、全教育活動で実践されています」と回答をいただいています。各教科の中で小学校２年生、年間を通して30時間程度、小学校３年生で５時間程度、小学校５年生で12時間程度、小学校６年生18時間程度、その他、特別活動などを通し指導をしているそうです。体験学習はその中に入っているのでしょうか。　　また、昨今、児童生徒に食物アレルギーが多く、越谷市も対応しているとお聞きしています。卵、牛乳、大豆、アーモンド、キウイフルーツ、メロンなど、アレルギー対応食を100名以上の生徒児童に提供していると聞きますが、ことし拡充のお話を父兄から伺っていますが、これからの予定についてお伺いいたします。　　また、お米に対してのアレルギーは少ないと聞いております。米飯給食は週３回程度ですが、拡充の予定とお米を含めた地場農産物の使用状況と今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。　　２点目は、越谷市の地産地消の取り組み状況についてお伺いいたします。越谷市の地産地消については、市長の施政方針の大綱５の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」で、「食の安全・安心、食料自給率等を加味しつつ、越谷市農業協同組合や農業関係者、関係行政機関と連携をはかり、地産地消の推進について積極的に展開してまいります」と述べておられます。　　平成17年に農産物直売所、蒲生のとれとれの、赤山町のふれあいファームが開設され、平成20年に本格的な農産物直売所グリーンマルシェが増林地区に開設されたことは、生産者にとっても消費者にとってもうれしいことであり、越谷市の地産地消は大きく推進いたしました。　　平成21年度の直売所の販売実績を見ますと、グリーンマルシェ１億5,682万9,000円、とれとれの3,734万5,000円、ふれあいファーム4,992万4,000円で、３カ所の合計は２億4,409万8,000円になります。来客数は、グリーンマルシェの12万6,221人、とれとれの4万3,788人、ふれあいファーム４万8,982人で、合計21万8,991人の来客数になっております。生産者登録者は３カ所で延べ人数が382人になりました。　　また、３カ所の直売所以外に市内各所のイベント会場に出向き、地場農産物直売所関係者や生産者の協力参加で開催されています。消費者にとっては新鮮がうれしいことです。　　しかし、３カ所の直売所では、「遠くてなかなか行けないよ」とか、「３カ所の直売所に置いてある農産物が違うのよ」とか、「３カ所の定休日がなぜ水曜日で一緒なの」とかのご意見もお聞きしております。越谷市の地産地消をさらに推進していただきたいと願っています。農産物直売所の拡充と地産地消の取り組み状況、今後の拡充施策についてお伺いいたします。　　３件目は、たばこ受動喫煙に対する越谷市の取り組み状況についてお伺いいたします。市庁舎の来客用喫煙場所は４カ所に限定し、職員用の喫煙場所は６カ所に設置してあり、合わせて10カ所とお聞きしています。私は増林地区に住んでおりますので、増林地区センターに行きます。教育センターと併設ですので、多くの先生方が研修に来ております。増林地区センターには大きな喫煙ルームが設置されていますので、入り口で慌ただしく吸う姿はありません。　　私は、平成18年９月の定例議会で、学校敷地内禁煙のため校門近くで喫煙をしていることに対しまして質問いたしました。そのとき分煙化を進めるお話も出たと思います。３年半経過し、受動喫煙の声が上がり、禁煙が当たり前のような雰囲気の社会状況で、喫煙者にとってはますます厳しい状況になっています。　　平成22年度の予算書を見ますと、たばこ税21億円組んでいます。平成21年19億5,000万です。平成20年度19億3,000万予算額で20億5,696万円の決算額でした。介護保険では90億の３％の予算を予防のために使っています。たばこ税20億、そのうち１％で2,000万円、0.5％で1,000万円です。分煙システムを拡充し、喫煙者に還元するお考えはありませんでしょうか。喫煙者は納税者です。建物外で喫煙しても空気は自由に行き来しています。分煙することは、ひいては喫煙しない人の健康を守り、喫煙者のストレスを和らげると思います。建物内は禁煙、敷地内も禁煙、外であれば吸ってもいいですと行政が勧めるのは矛盾していると思います。越谷市のたばこに関する取り組みの状況と方向性についてお伺いいたします。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの江原議員さんの質問に順次お答え申し上げます。　　まず、緊急通報システム等、見守り事業の取り組みと今後の方向性についてのお尋ねでございますが。本市では、市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしの高齢者で慢性疾患等により日常生活を営む上で常時注意を要する方や市内に親族のいない方を対象として緊急通報システム事業を実施しております。本事業は、ペンダント式無線つきの電話器を設置し、緊急時にペンダントのボタンを押すことにより消防署へ直接通報され、速やかな救助活動が実施されることが期待されております。　　平成21年度利用状況につきましては、78人の方に機器の設置とペンダントを貸し出してご利用いただいております。通報の状況は32件で、このうち救急出動が10件、さらに搬送に至ったものは６件でございました。今後もひとり暮らし高齢者等の日常生活上の緊急事態における安全確保や不安の解消を図る観点から、緊急通報システム事業の普及啓発と利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、特定高齢者の取り組みと地域包括支援センターの役割と連携についてのお尋ねでございますが。まず特定高齢者の把握につきましては、平成21年度の実績で申し上げますと、要介護認定者を除く65歳以上の方５万2,818人に日常生活の活動状況をチェックする25項目のチェックリストを送付し、2,869人が生活機能評価を受診いただき、特定高齢者として決定された方が1,729人でございました。　　このような中、地域包括支援センターでは、特定高齢者の実態把握として訪問活動を行う中で希望された方にケアプランを作成して介護予防事業に参加いただいております。主な実施状況でございますが、運動機能向上を目的とした介護予防・体力アップ教室は40人、閉じこもり予防と運動機能向上を兼ねたはつらつ教室は16人、運動機能向上や口腔機能向上の総合的な介護予防を行う元気アップ教室には150人の方にご参加いただきました。また、通所が難しい方には、訪問型介護予防事業として地域包括支援センターの職員がご家庭を訪問しております。介護予防事業への参加につきましては、地域包括支援センターを通じて、また生活機能評価結果通知や医療機関からのご紹介を通じて周知を図っているところでございます。　　なお、生活機能評価という名称がなじみにくいものとのことから、市では平成22年度から介護予防検診に変更して市民の皆様にご理解を賜っているところでございます。　　また、地域包括支援センターを中心に構築している地域包括ケアネットワークの実施例といたしましては、民生委員、児童委員からの情報提供により、不当契約による消費者被害を未然に防げた事例や地域住民からの通報により、介護が必要と思われる高齢者を把握して介護保険サービスの利用につなげたなど、支援を必要とする高齢者等の発見、対応が図れたケースがありました。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、適正な介護保険の事業運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、越谷市食育推進施策の取り組みについてのお尋ねのうち、ライフステージに応じた食育の取り組み状況と今後の方向性に関する保育所の食育の推進についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。　　現在本市では、ゼロ歳児から５歳児までの全年齢で完全給食として副食であるおかずと主食である御飯を公立及び私立のそれぞれの保育所で調理し、安全、安心な給食を提供しております。近年、子供の食をめぐっては、発育、発達の重要な時期にありながら、朝食の欠食や食習慣の乱れなどの問題が生じている現状を踏まえ、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など、心身の健全育成を図ることの重要性が増しております。　　保育所における食育については、保育所保育指針を基本とし、食を営む力の基礎を培うことを目的としております。この食育の実施に当たっては、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力を得ながら、所長、保育士、調理師、栄養士、看護師など、保育所職員全員がその専門性を生かし、ともに進めることが重要であります。また、子供の保護者についても食への関心が深まり、食事をつくること、子供と一緒に食べることに喜びが持てるよう、食に関する相談、助言や体験の機会をつくることが望まれております。具体的には、日々の保育所給食について、日本の四季ならではのしゅんの食材を使用し、その時期にしか味わえない給食、例えば越谷特産のクワイを使ったクワイのから揚げや太郎兵衛もちを使った炊きおこわなど、地産地消を踏まえ、季節感のある給食の提供に心がけております。　　また、越谷市立保育所食育計画を作成し、入所児童の年齢ごとに給食のねらい、内容、援助のポイント、家庭との連携、給食の留意点の食育目標を掲げ、「給食だより」や給食試食会などを通じて、保護者に保育所における食育の理解と協力を図っております。さらに、現在ではアレルギー食の対応の需要も高まり、特定原材料７品目のうち、入所児童の中で最もアレルギーの多い卵、乳、大豆、小麦を中心に、対象児童主治医からの情報提供を得ながら、所長、看護師、栄養士、調理員、そして保護者を交え、共通の認識を持って除去食や代替食について検討し、家庭と保育所が協力、連携することにより対応しております。　　これら長年にわたる本市の保育所の実績と成果を平成20年８月にさいたま市で開催された埼玉県保育士会の主催による保育所の食事を考える研修会において、越谷市における食育の取り組み例として発表したところでございます。今後とも食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを保育所における目標として、楽しく食事をする子供たちに成長していくことを期待しつつ食育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　なお、学校における食育につきましては、教育長より答弁申し上げます。　　次に、越谷市の地産地消に対する取り組み状況についてのお尋ねでございますが。食料自給率の低下や食の安全、安心への関心の高まりを背景に地産地消の推進が求められております。このような中、本市には首都近郊に位置し、周囲に大勢の消費者を抱えるという地理的優位性を生かした地産地消の推進を１つの軸とし、農業施策を展開しているところでございます。具体的には、農産物直売所の整備や各種イベントでの地場農産物のＰＲ活動、学校給食での地場農産物の使用拡大等に取り組んでおります。特に農産物直売所につきましては地産地消の推進拠点としての役割が期待されていることから、越谷市農業協同組合と連携し、とれとれの、ふれあいファーム、グリーンマルシェの整備に取り組んでまいりました。　　これらの農産物直売所の平成21年度の販売実績でございますが、グリーンマルシェが来客数約12万6,000人で販売額は約１億5,700万円、とれとれのが４万4,000人で3,700万円、ふれあいファームが４万9,000人で5,000万円となっており、３店舗の合計では来客数が約21万9,000人で、販売額は約２億4,400万円となっております。利用される市民からは、安全、安心で新鮮な農産物が購入できると、また農業者からも市民と交流できる新たな販売策として好評を得ております。　　次に、各種イベントでの地場農産物のＰＲ活動につきましては、市民まつりやリユースまつり等に農業者や直売所関係者が積極的に参加し、地場農産物のＰＲ販売を行い、大勢の市民に喜ばれております。昨年の越谷の産業フェスタ2009年において「越谷の農と食を語る」と題して農業シンポジウムを開催したところ、160名を超える方にご参加いただきました。参加者からは、「越谷の農産物のことがよくわかった」、「このような機会があればまた参加したい」等の地産地消の推進につながる感想が多く寄せられました。　　また、グリーンマルシェのオープンを契機に、越谷市農業協同組合や埼玉県春日部農林振興センター、農業関係団体と連携して越谷市地産地消推進協議会を設立しました。この組織は、地産地消の推進拠点としての役割を担うグリーンマルシェの運営等について関係団体が積極的に意見交換を行い、課題や問題点を整理し、解決を図り、地産地消を推進させていくことを目的に活動しております。　　このように地産地消の推進につきましては着実な取り組みを行っているところでございますが、新たな課題も出てきております。平成21年度に実施した市内12店舗のスーパーマーケットにおける消費者アンケート調査結果からは、「市内に農産物直売所があることを知らなかった」、「家から遠いので利用しない」、「品ぞろえが少ない」などの意見が寄せられております。このような課題に対しましても、越谷市地産地消推進協議会等において検討を行うとともに、その方策を現在策定中の第２次越谷市都市農業推進基本計画に盛り込めるよう努めてまいります。　　いずれにいたしましても地産地消は行政だけで進められるものではなく、農産物直売所の運営主体である越谷市農業協同組合や出荷者である農業者、さらには消費者である市民の理解と協力が不可欠であることから、関係者との連携、協力を図り、地産地消の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、たばこに関する施策について、たばこの受動喫煙に対する越谷市の取り組み状況と今後の方向性についてのお尋ねでございますが。たばこは肺がん、喉頭がん、咽頭がんを初めとするさまざまな害や心臓疾患、歯周病、歯周疾患等の多くの病気の発病率を高くする危険因子となります。また、妊娠中の喫煙は低出生体重児や流産、早産などの妊娠に関連した異常や受動喫煙による子供への影響として、乳幼児突然死症候群や子供のぜんそく発作の誘発など、呼吸器に悪影響を及ぼすとされております。　　受動喫煙の防止については、平成14年に「健康増進法」第25条に規定され、必要な措置の具体的な内容が示されました。その趣旨は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務が課せられました。さらに、本年２月には、厚生労働省健康局長からの「受動喫煙防止対策について」の通知において、多数の者が利用する公共的な空間については原則全面禁煙の実施や、全面禁煙が困難である場合においても適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要があることが示されました。これにより、職場における喫煙と受動喫煙防止対策との連携と調和を図ることが示されたところでございます。　　越谷市では、これまで第３次越谷市総合振興計画の大綱２「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」に基づき策定いたしました越谷市健康づくり行動計画の中で、たばこを健康課題として設定し、取り組んでまいりました。具体的には、公共施設内の分煙や「越谷市路上喫煙防止条例」の制定に加え、地域や学校、妊婦を対象とする母親学級でのたばこや受動喫煙の健康への悪影響についての意識啓発や禁煙希望者の支援のために禁煙教室を実施してきております。さらに、今月６日に開催した歯科健康フェアにおいて、たばこと歯の健康に関する啓発事業を実施いたしました。　　今後もたばこの健康への影響や受動喫煙について、各世代を通して意識啓発を図るとともに、受動喫煙を防止するための分煙等の環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　次に、教育長。　　　　　　　　〔吉田　茂教育長登壇〕 ◎吉田茂教育長　それでは、江原議員さんのご質問にお答えいたします。　　学校における食育の推進についてのお尋ねでございますが。近年の急速な社会情勢の変化は子供たちの食生活にも影響を与えており、栄養の偏りや不規則な食事、食に対する意識の低下など、食の乱れが指摘されています。このようなことから学校給食を生きた教材としてとらえ、食に関する指導を積極的に進めているところです。給食時間には、栄養士が学年に応じた内容で配膳やマナー、衛生面、栄養や健康、そして朝食の大切さなどに関する指導を行うとともに、世界各国の食文化や郷土料理、行事食の紹介なども行っております。さらに、家庭科や保健体育などの教科や総合的な学習の時間に栄養士と担任教諭とのチームティーチングでの授業で食事の大切さや正しい食習慣などの指導も行っております。　　なお、各学校では、調理実習等の実践的な体験活動を通して食事の重要性、食事の喜び、楽しさについて学んだり、クワイやコマツナなどの地場産物その他、米、野菜の植えつけや収穫の体験、季節の行事に関する食事を通して食への知識や知恵、感謝の心を育てる食育の実践をしております。　　また、給食の目標の一つである食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くために、地場農産物の使用に努めています。平成21年度に使用した地場農産物は長ネギ、クワイ、ホウレンソウ、コマツナ、ミズナ、枝豆、生シイタケ、大根の８種類と越谷産米の彩のかがやきを11月から５月までの７カ月間使用しました。今年度は新たに白菜を使用する予定となっております。今後も生産者の顔が見える、話ができる地場農産物の使用は、地産地消の推進とともに学校での食育を推進する上で重要であることから、越谷市農業協同組合や生産者などと連携を図り、使用の拡大に努めてまいります。　　また、日本では、穀類を主食に季節ごとに身近で生産される食材を食べ、世界一の長寿国となっていることもあり、米飯を含めた日本食が見直されています。　　今年度の米飯給食の回数は週５日のうち平均3.3回となっており、その他パンは0.98回、めんは0.72回で、毎回少しずつですが米飯給食の回数をふやしているところです。今後もバラエティーに富んだ献立を立てる中で、栄養のバランスを考えながら米飯給食の回数をふやしてまいりたいと考えております。　　また、食物アレルギーを有する児童生徒が増加傾向にある中で、保護者からその対応が求められています。そこで、学校給食における食物アレルギーへの対応として、現在希望する保護者に通常より詳しい献立表や加工品の原料配合表を提供するとともに、パンやデザート、果物などの対応食を提供しております。現在、延べ346名、実人数で168名が利用しております。さらに、今年度から毎日弁当を持ってきている児童生徒に１食でも給食を食べてもらいたいと考え、特定原材料７品目である卵、乳、小麦、ソバ、ピーナツ、エビ、カニを除いた献立を、月に二、三日ですが、提供しております。今までの給食の献立を見直し、みんなで給食が食べられる日として定着させていきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、次世代を担う子供たちが食に関する正しい知識や食べ物を選択する力を習得し、生涯にわたって健全な食生活が実践できるように食に関する指導の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　項目１の高齢者の見守り施策について、緊急通報システムの拡充について、経過はいろいろと私も調べさせていただきまして、市長さんにご答弁いただいたと同じようなことを調べてきました。私が知りたいのは、今現在高齢化率が高くなっている割に緊急通報システムが拡充されていないという実態に対しまして、どう市として考えているかなというのをお聞きしたいということで再度質問させていただきます。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤森正信副議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　江原議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　ご案内のとおり、緊急通報システムにつきましては心疾患のある方を対象としておりますので、どうしても利用に当たっては限定的になるわけでございます。私どものいわゆる見守りにかかわる対応を少しお話をさせていただきますと、この緊急通報システム事業を初め、食生活や栄養の改善及び健康の増進を図る食の自立支援事業、さらには玄関前まで収集に伺い、あわせて声かけを行うなどのふれあい収集事業、さらには各地で構築している地域包括ケアネットワーク、これは現在精力的に取り組んでいる事業でございますので、機械による見守りというのも一つかと思いますけれども、人、民生委員さん、児童委員さん、あるいは自治会、人の血の通った見守り活動を続けていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　わかりました。緊急通報システムがなぜ拡充できないか、人数がふえてもそういう疾患を患っている人が少なくなっているという状況下の中で少なくなっているということでございますね。はい、わかりました。　　それから、救急通報システムにつきまして、大袋の中層住宅において30戸に民間の緊急通報システムをつけておりまして、1,200円負担でつけておるということですので、いろんな形の中で同じ市民の中で全部の方に私はそういうことを提供してほしいというのではなくて、そういう必要とする人に何らかの措置はとれないかと。ですから枠を広げるということですね。緊急通報システムは心疾患の人しか、今介護保険の中ではそれをうたっていないわけですよね。ですから、それ以外に高齢者の枠をつくってそういう拡充する、民間のシステムを使って拡充する予定はないかということをまずお聞きいたします。全部補助してくれということではなくて、そういう方向性を考えているかどうかということをお願いいたします。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、現在の状況を含めて健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤森正信副議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　江原議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　　先ほども少し申し上げましたけれども、現在地域包括のケアネットワークを精力的に構築をしており、強化をしているさなかでございます。したがいまして、ご指摘のいわゆるライフ監視サービスにつきましては、我々は調査をしたことがございますけれども、現状ではまず地域ケアネットワークを強力的に推進していきたいのだということで、各地域で活動を始め、今努力をしている最中でございますので、ぜひまずそれらのネットワークの構築強化をしていきたいということでご理解をいただければというふうに思います。　　以上です。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　済みません。なぜ私がこのようなことをお聞きするかといいますと、実際におひとり暮らしの方で体験があるわけなのです。何日か連絡しても、体調が悪いから１週間に１遍ぐらい電話しておりました。ところが、電話しても出ないときがありまして、心配しておりましたら亡くなっていたわけです。死後数日たっておりました。だから、そういうおかしいなと感じた人に、何日かたって発見するというのは本当に地域として申しわけないなと思っているのですけれども、そういう方にそういう形の設置を１週間なり２週間なり１カ月なり、そういう形の中の見守りはできないものかなという形を思いまして質問させていただいたのです。　　だから、本当に心臓の疾患とかではなくて、糖尿だとか血圧が高いとか、そういうので本当に実際にお世話していておかしいなという人がいるわけです。そうすると、おかしいなの中で何カ月かで亡くなる方もいらっしゃいますけれども、ひとり暮らしですから発見がおくれるわけです。ですから、そういう方の発見をおくらせないために、民生委員さんとか、そういうシステムの中でおかしいなと感じた人にぜひそういう形のシステムが拡充できればいいなというふうに思ったので、このことを質問させていただいたのです。これはこういう気持ちで私が質問したということをわかっていただいて拡充していただければありがたいなというふうに思っています。　　次の質問に移らせていただきます。特定高齢者のほうへいきます。先ほど部長さんからいろんなお話がありました。見守り活動にはたくさんございます。本当にたくさんあるのです。緊急システムはほんの一環でございます。今特定高齢者のケアも、先ほど私が一般質問の先に質問したとおり、いろんな形のケアがありまして、その中で特定高齢者と認定されても実際には十何％の人しかその恩恵を受けていないわけです。受けられるのに受けていないという状況下にあるわけです。ですから、その残りの約1,500名の人たちのケアをどこまで地域包括支援センター、行政でできるかということを考えますと、一歩進めた施策が必要ではないかなというふうに私は思っていまして、それでこの特定高齢者、地域包括支援センターの役割と連携、ケアネットワークの構築、もちろん構築は必要でございます。ですけれども、構築へいく前にもっと必要なものがあるのではないかな、やるべきことがあるのではないかなというふうに思いまして今回質問させていただいているのですけれども、特定高齢者は本当にちょっと間違えれば介護に陥りやすい人なのです。その人たちのケアをどういう形で、包括支援センター、私が報告したとおり本当に忙しいのです。ですから、その忙しさの中でどのくらい取り組みできるかというのが、そばにいてああ大変だなと感じるものですから、もう少し越谷市の地域包括総合支援センターのサポートの方法ですか、そういう形のサポートがどういう形でできるかというのをお聞かせ願いたいなというふうに思っています。指導というのですか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思っています。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、健康福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤森正信副議長　次に、健康福祉部長。 ◎中山知裕健康福祉部長　江原議員さんのご質問にお答えをいたします。　　いわゆる各地域における地域包括と、それから市役所に設置をしてあります総合包括のほうの関係でございますけれども、定期的に情報収集をするための会議、さらには指導を実施しているところでございまして、これは連携をとりながら実施をしているところでございます。　　先ほど特定高齢者のお話をされておりましたけれども、特定高齢者の決定につきましては、ご指摘のとおり1,729名いらっしゃいます。実際には2,869人、お医者さんの診断といいますか、評価をいただいて受診をしていただいて決定された方が1,729人でございまして、その残りの方は本人の希望というものもございますので、積極的にみずからの健康をみずから守るということでの行動あるいはご家族のアドバイス等によって自発的にそれに参加される方はよろしいというふうに考えておりますけれども、希望しないという方を無理やりというのはなかなかこれは難しいところがございますので、ぜひそのようにご理解をいただけたらというふうに思います。　　以上です。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　わかりました。嫌がる人を無理に連れていけませんので、少しずつ皆さんのお気持ちがそのように向けるように私たち地域側として進めていきたいと思っています。　　それから、先ほど私が七左保育所の取り組みを2008年、市長さんもおっしゃっていらっしゃいましたが、報告させていただきました。本当に体験学習そのものの活動でございます。すごいなというふうに感じさせていただきました。私、三条市と盛岡へ行ったときにやはりそのような取り組みをしていまして、ああすごい、越谷市にはないわというふうに思っていましたら、今回調査した結果やっていたというふうに、もっと早く知っていればな、行ったとき「うちもあるんですよ」と報告できたなというふうに思っていました。そのような取り組みが、実際にまだ年間を通して取り組みが、市内の市立保育所で現在も小さくはやっていると思うのですけれども、年間を通しての活動をしているのかしていないのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問につきましては、児童福祉部長から答弁いたさせます。 ○藤森正信副議長　次に、児童福祉部長。 ◎福澤辰幸児童福祉部長　それでは、ただいまの江原議員さんの再質問にお答え申し上げます。　　先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり、七左保育所の取り組み、非常に熱心に食育につきまして推進をしてまいり、県の発表にも至ったということになっております。当然これにつきましては七左保育所だけの取り組みではなくて、公立保育所、さらには民間保育園との連携の中で食育の大切さというものをずっと皆さんでお互いに研修し、広め合ってきております。当然越谷市につきましては、国のほうでは保育所保育指針ということで全体的な保育所運営についてのガイドラインが出ておりますけれども、そのような中で越谷市も食育の推進につきましては公立保育所、また民間保育園全体の中で取り組んでおりますので、今後も引き続き全職員、またこれにつきましては地域と家庭との連携ということが大切でございますので、この辺も含めてさらに充実を図っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　ありがとうございます。教育長のご答弁、ばっちりとしていただきまして満足しております。　　１点だけお聞かせ願いたいことがございます。越谷の「教育だより」ナンバー12のところで「まなびピア埼玉2009の越谷市生涯学習フェスティバル開催」ということで「食と健康を考える集い」、「見て学び、聞いて学び、体験して学ぼう」という、これは市長さんにご報告していただいたのと同じことなのですか。違えばこの状況等をお教え願いたいのと、開催日は21年11月１日なのですが。生涯学習課主催で「まなびピア埼玉2009」、これは市の事業ではないから市では把握していませんか。これ、もしもわかれば後で、ではいただきたい。 ○藤森正信副議長　江原議員さん、今質問の最中ですから、教育長に対する質問でよろしいですね。 ◆８番（江原千恵子議員）　はい。わかりました。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、教育長の答弁を求めます。 ◎吉田茂教育長　ただいまの質問につきましては、生涯学習部長よりお答えいたします。 ○藤森正信副議長　次に、生涯学習部長。 ◎豊田正明生涯学習部長　それでは、江原議員さんの生涯学習フェスティバルの内容につきまして説明をさせていただきます。　　ご質問にございましたように、この生涯学習フェスティバルというのは全国都道府県が持ち回りで開催されている事業でございまして、平成21年度が埼玉県が開催県と。県を挙げて生涯学習を推進し、本県で行われているものについては全国に発信するという一つのイベントがございました。それに伴って各市町村、自治体も独自の生涯学習フェスティバルを、もちろん県で開催されたものにつきましては県下市町村が参加し、なおかつ地元の自治体の中でもやはり多くの市民の方にこの生涯学習フェスティバルをアピールすることとあわせて、市民の方に生涯学習の推進を図るためのさまざまな事業展開をしたという事業でございます。　　本市におきましては、ご質問にございましたとおり、「食と健康を考える」ということを大きなテーマとして、ただいまご質問いただいた中で本市にございます生涯学習関係団体も含めて、食と健康でございますので、地元にございます医師会、歯科医師会さん、それから薬剤師会さん、それから行政内部では教育委員会、市長部局の関係部局が共同する中で、また住民参加という形がございましたので、さまざまな団体にご参加いただきまして、５日間が県のほうの事業、10月30日から３日までございまして、本市におきましては11月１日、中央市民会館を主会場として実施をさせていただいております。　　以上でございます。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「はい」と言う）　　８番。 ◆８番（江原千恵子議員）　もう一点だけお願いいたします。たばこの件なのです。私は自分は全然吸いませんが、20億あるというのは吸っている方たちが、やはり市長さんの報告がありましたとおり、吸ってはいけないいろんな病気がありましたね。ああいうことを覚悟して吸っていらして納税してくださるのだな、ありがたいなというふうに私は思っています。ですから、私は受動喫煙というのはこの建物だけで吸わなければ受動喫煙はしないのかというのではないのです。空気は自由でございますので、建物の中に入ってきますし、外からも入ってきますし、また中のものも外に出る。空気は一体化していますので、分煙以外に受動喫煙を防止するのは無理かなというふうに思っています。　　埼玉県のある団体で子供を育てるのにきれいな空気を吸わせたいという目標を立てている団体がございまして、やはり分煙をしっかりとしていこうという形の中で運動している団体もあります。ですから、市長さんは最後に分煙を、やっぱり環境というものを考えて整備していくというお話をちょっといただきましたけれども、そういう観点で、たばこを吸う人が悪者でたばこを吸わない人がいい人という感覚ではなくて、たばこを吸う人にはいろいろ嗜好もございましてお吸いになるわけですから、私は貴重な資源の、これはたばこ税の20億、欲しいのですね、越谷市で。ですから、追い詰めてもやはりどこかで吸うのですね。ですから、余り追い詰めない程度に、ほどほどに分煙を拡充しながら禁煙を推奨していくというような両方の形でやってくださるとありがたいなと。やはり地球環境を守るためにはたばこの煙といえども大切かなというふうに私は思っておりましたので、最後にこのことを市長さんにお伺いいたしまして終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤森正信副議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 ◎高橋努市長　ただいまのご質問にお答えしたいと存じます。　　たばこという嗜好品、長く愛用されてきたという歴史的なものがありまして、たばこ産業でも今まさにまだ生産し、販売している実態がございます。医学が進む中でたばこがいかに健康を害するかということもますます立証されてきておりまして、その結果、医療費の増嵩等にもつながっていくということが、これもまた強く叫ばれてきている今日でございまして、私も個人的には健康を害するものについては控えてほしいと、こう願っております。しかし、まだ販売されている実態がございますし、自治体を預かる私としてもたばこ税というのは大きな財源であることは十分承知しております。ですから、今の私の心境としては、やはり健康への影響、さらには受動喫煙、これの影響、こういったことを考えますと、だんだんと禁煙の方向に持っていくのが今の社会の流れだろうと思います。医療費がどれほどこの喫煙によって高まっているのかという分析もさらにまた進むと思います。そういうことを十分勘案しながら禁煙の方向にいかざるを得ないでしょう。　　しかし、現状はまだ、何度も言いますように販売されておりますから、分煙ということも一方ではちゃんと対応していかなければいけないということもございますので、よく状況を判断をして対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○藤森正信副議長　続けての質問はありませんか。（８番　江原千恵子議員「なし」と言う）　　以上で江原千恵子議員の質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○藤森正信副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　１５時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議　１５時３７分） △開議の宣告 ○藤林富美雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○藤林富美雄議長　市政に対する一般質問を続けます。　　23番　佐々木　浩議員。　　市長に対する９件の質問事項について発言を許します。（拍手）　　　　　　　　〔23番　佐々木　浩議員登壇〕 ◆23番（佐々木浩議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告してあります９件について質問させていただきたいと思います。　　まず、越谷アリタキ植物園についてお伺いいたします。故有瀧龍雄氏が越谷市に遺贈してくださったアリタキ植物園は、越谷市の貴重な財産となりました。広さは7,153平方メートルもあり、久伊豆神社と天嶽寺と一体となって大きな森を形成しています。越谷の自然環境を考えるとき、この森を守っていくことは市民にとって大変重要な課題です。　　私は、一昨年の６月議会でも今後の整備の進め方について市の考えをお聞きしたところであります。当時の板川市長からは「開園に当たっては、小中学生の自然学習の場などを含め、たくさんの皆さんに来園していただくため、園路、樹木名板、管理棟、給排水設備などの整備が必要と考えている。これからも自然観察会の皆さんに参画していただいて、植物園としての管理運営方法などを検討し、早期開園に努めていく」という答弁をいただきました。　　その後、この年の９月議会で600万円の補正予算が組まれ、園路の整備やネームプレートなどが設置されました。そして、昨年には管理棟や門扉などの予算が2,000万円組まれ、本格的な開園に向けて準備が続けられてきたところであります。　　先日、園の外側から現在の様子を見てまいりましたが、管理棟や門扉もでき、園路もきれいに整備されているのがよくわかりました。今後どのような管理方法で、いつごろ開園にこぎつける予定であるのかお聞かせいただきたいと思います。　　２点目ですが、子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きします。石川県能美市のホームページによれば、「20代から30代の女性に子宮頸がんが急増しています。日本では年間１万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると推定されています。子宮頸がんを予防するには、子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効です。自費による任意接種のため、１回１万5,000円から２万円と高価であることから、市では将来母親になる子供たちの不安解消のために接種費用の３割を助成します。接種は３回です」と、このようにお知らせされています。　　先々週、歌手の森昌子さんが子宮筋腫と子宮頸がんに侵されて手術したことが話題になりました。著名人がかかっていた病気でにわかにクローズアップされた感がありますが、予防できるがんとしてワクチン接種に対して公費助成の動きが地方自治体から活発になってきております。10代前半にワクチンを接種すれば７割以上が予防できるとされ、女の子のいる家庭では期待が高まっております。今では全国で35の自治体が何らかの形で新年度から公費助成を始めることになっています。　　また、新聞発表によれば、ワクチンは昨年末に発売されたものの、保険がきかず全額自己負担、４万から６万円と高額なため、普及がなかなか進まない。しかし、がん患者になればかかったはずの医療費や失われたはずの労働力を計算すると、がん予防にかかるコストのほうが小さいという試算もあるとされております。既に県内でも北本市、狭山市などが実施することになっていますが、自治体から国に向けて助成制度を要請する動きも出ております。予算的な財政面から考えて全額補助か一部補助かは別にして、越谷市として前向きな姿勢を打ち出すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　　３点目、能楽堂前の御影石道路についてお聞きします。昨年６月議会で質問いたしましたが、御影石の道路が虫食い状態ではがれてしまい、さながらオセロゲームのようになってしまったことについて、整備し直すように求めたところであります。そのときは「地元の方々のご意見も伺いながら、現在の厳しい経済状況も考慮しつつ、安全確保を優先にして検討していく」というご答弁をいただいたところであります。既に１年たちますので、その後、地元の方々とどのような話し合いを行い、整備に向けてどのような段取りになっているのか、進捗状況についてお聞かせください。　　また、整備に合わせ、これまで敷き詰めていた御影石についてはどのような活用を考えておられるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　　４点目に入ります。保育所の送迎についてお聞きします。車社会になりまして、保育所の送り迎えも以前と様相ががらっと変わってきております。私たちの子供の送り迎えのときは自転車が主流の時代でありました。しかし、近年は車での送迎が多くなって、それに伴った課題も生まれてきています。先日、中央保育所で朝の送迎風景を観察してまいりました。こういう状態です。奥が保育所です。車が道路に並んでおります。この奥が保育所でありまして、もう既にの保育所の庭に３台車が入ってしまっています。そして、この前の道路に３台また並んでおります。ずっと前の車が出ないと１台ずつ入っていかれない。ちょうど月曜日に伺いましたので、お子さんのお布団も持ちながら通園すると、そういう光景がありました。大変時間がかかってしまうということで、保護者の皆さんが苦労している様子がよくわかりました。こういう状態。奥のほうに車があります。　　園庭が狭く、また旧日光街道までの距離が短いために、中に３台入っても道路で待機する車が数珠つなぎ状態となり、近隣からの苦情も多く、事故防止の必要性からも、朝夕の送迎時には職員が車の誘導に毎日立たざるを得なくなっております。晴れの日だけではなく雨の日も見てきましたが、かっぱを着て自転車で送り迎えする人と車の接触が危ぶまれる状態でありました。車社会ゆえにこのような状態は中央保育所だけではなく、他の保育所でも職員が対応している保育所が結構あるようであります。中でも一番頭を悩ませているのが中央保育所だと思います。しかし、一保育所の問題としてとらえるのではなく、車社会における保育所送迎の課題として今後どのような解決策を講じていくべきか、真剣に考えていかなければならない段階を迎えているのだと私は思います。　　子育て支援という場合、保育所はなくてはならない施設でありますが、そこに通う保護者の利便性も一定程度補完していくことも求められているのではないでしょうか。この問題は大変難しい課題であることは十分認識しておりますが、ぜひとも知恵を出し合って前向きに解決していってほしいと願っております。市としてどのような認識に立たれ、解決に向けてどのような検討をされているのかお聞かせいただきたいと思います。　　次に、低年齢児の障がい児保育についてお伺いいたします。ことしの４月から公立保育所で低年齢児の障がい児保育が始まりました。いわゆる３歳未満児、ゼロ歳から２歳児の受け入れであります。昨年は、増林保育所で１歳児１人の受け入れが何の制度化もないままに突然スタートしてしまいました。きちんとしたルールを確立し、広く市民に周知した上でスタートすべきだったという観点から、昨年６月議会でこの問題を取り上げて質問したところであります。「低年齢児の障がい児保育の制度化をどのようにしていくのか」という質問に対して「保育所の受け入れ環境や保育士の加配という課題もあるので、試行結果を踏まえ、具体的な方法等を検討していく」という答弁がございました。その経過を受けた形で本年４月から本格的な制度化が図られ、低年齢児の障がい児保育が実施の運びになったことは大変喜ばしいことでありました。この制度のスタートに当たりどのような検討がなされ、受け入れ体制の確立に向けてどのような手だてが講じられたのかお聞かせください。　　また、制度化に当たり、延長保育の体制はどうなっているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　　次に、６点目の質問です。事務事業評価制度についてお聞きいたします。６年ほど前から越谷市では事務事業の評価を続けてきております。これは、先見性という観点からいって高く評価できるものと私は思っております。今、国のほうでは仕分け作業が注目され、一定の成果を上げてきているようであります。越谷市議会の中でも事業仕分けをしようではないかというご意見も出されているようでありますが、議会側から考えたときに、予算特別委員会や決算特別委員会で徹底した議論をすべきだと私は思うところであります。時間が足りないとするなら審議日程を延長して対応することも可能だと思います。　　私もかつて予算特別委員会の中でこの事務事業評価の結果報告をもとにたくさんの質問をしてまいりました。この取り組みの中で、現在の内部評価と外部評価のあり方について若干の疑問も持っております。評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階となっておりますが、Ｃ「大幅見直し必要」、Ｄ「廃止を検討」とされた事業が、その後余り真剣に取り組まれていない印象が否めないものもあります。また、結果の８割方が自己評価Ｂ「一部見直し必要」となっているのも腑に落ちない、少し評価が甘いのではないかという印象を持ってしまいます。そこで、現在進められている外部評価の場に市民の傍聴を認めていってはどうでしょうか。こうすることによって市民参加型の市政運営が進み、ひいては透明性の確保、開かれた行政運営というものにつながっていくのではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　　次に、廃棄物処理における越谷市の位置づけについて。近隣５市１町の中で越谷市が役割をどのように担ってきたのかということについてお聞きしていきたいと思います。ここに１冊の本がありますが、「首長生活19年」と題しまして、「初代越谷市長大塚伴鹿氏遺稿集」という本がございます。この本は、長年にわたり越谷市の公平委員会委員長を務められた島田吉二郎先生から私がいただいたものであります。島田先生は、残念なことにこの３月に亡くなられましたが、大塚元市長と親交があり、そのご縁で私も手にとることができた本であります。　　この中に「東部清掃組合と市立病院」と題してこのような記述があります。いわゆる東部清掃組合とは現在の東埼玉資源環境組合のことであります。ちょっと読み上げます。「し尿の処理も、ついに農家の自家処理だけに任せておくわけにはいかなくなってきた。当地方の人口の急増のためではなく、自然肥料主義者の有吉佐和子さんが憤慨しているように、農家が急速に人ぷんを敬遠して化学肥料一辺倒となり始めたからである。こうして近代的な清掃処理工場の建設が当地方でも必要欠くべからざるものとなってきたのである。折から広域行政のキャッチフレーズのもとに、幾つかの市町村による共同経営がこの方面でも唱道されるようになってきた。そこで、私が先達となって、草加、八潮、松伏はもちろん、中川を越えた三郷、吉川にも呼びかけて都合６カ市町村を１つにした東部清掃組合ができたのが昭和40年のことである。主唱者は越谷市だったから、その敷地もまた当然みずから進んでこれを提供しなければならなかったが、これがなかなかの難問題であった。しかし、幸いに市議会議員で増林土地改良区の理事長をしていた須賀定吉さんが地区内の萌坪というところを進んで提供してくれることになったので、どれほど助かったかわからない。それも地元民の理解ある協力があったればこそで、文字どおり頭を下げるほかなかった。ここは千間堀」、いわゆる新方川ですが、「千間堀に沿っていて排水に極めて便利であったから、まさにうってつけの場所であった。無論改良区に対しては、将来隣接地にグリーンベルトをつくることや総合運動場をつくることなどを約束したほか、改良区の事業に対しても年々清掃組合から助成金を出すことにした。大分後のことになるが、昭和54年３月、須賀定吉さんの議員引退の慰労会が催されたとき、私は須賀定吉さんや関係地区民の厚意に感謝して、「増林の方角には足を向けて寝たことはない」とあいさつをして、同氏の労をねぎらったのである。私に言わせれば、越谷市民は無論、関係市町の住民も増林地区民の恩恵と寛容さに対し、これをひとときたりとも忘れてはならないと思うのである」、このように記されておるわけであります。　　初代越谷市長であり越谷市の名誉市民でもある大塚伴鹿氏がこの本の中で足を向けて寝られないという方角とは、言うまでもなく増林地区にほかなりません。増林地区にごみ焼却場とし尿処理施設が集中し、焼却灰が農作物に降りかかってきたり、鼻をつく臭気が充満したり、長い間、増林地区の方々は環境が悪化する中で生活することを余儀なくされてまいりました。東部清掃の敷地内に大きなし尿の処理施設があったことを知っている人は、現在どのくらいいらっしゃるでしょうか。私はこの当時、越谷市の職員として増林の処理場に何回も行ったことがありましたので、よく覚えております。また、焼却灰や粗大ごみなどの埋め立ても増森地区につくられ、当時は燃えかすが煙をもうもうと上げていたものだと地元の古老の皆さんはおっしゃっております。文字どおり、５市１町の廃棄物すべての受け入れ地区として我慢に我慢を強いられてきた地域であったわけであります。　　この当時は、し尿の処理に大量の地下水をくみ上げなければならず、その量たるや１日１万2,000トンから１万4,000トンにも及び、そのために増林地区の田んぼは最大で１メートル40センチメートル以上も地盤沈下してしまったということであります。それでも、時にはこの水による処理がうまくいかずに、新方川に十分希釈されない黄色のふん尿が放流されてしまったこともありました。今では考えにくいことですが、下水道が完備していなかった時代に大変な負担が増林地区にかかっていたのであります。　　増林地区には、水田に水を引くパイプラインというものが完備されております。しかし、これはこの地盤沈下対策で布設されたものだということは、東埼玉資源環境組合の議員を経験しないと議員の皆さんの中でもなかなかおわかりにならないことだと思います。　　ここで、当時の東部清掃組合議会の議事録の中から少々ひもといてみたいと思っております。昭和51年９月定例議会において、須賀定吉議員から「組合のくみ上げのために増林に至る耕地が沈下された。何とかこの排水をつくらなくては十何町歩というものは水に浸ってしまって米がとれない。組合に何とか面倒を見てもらいたい」と一般質問がなされました。その当時の黒田管理者、黒田元市長ですけれども、黒田管理者は、「明らかに組合で１日１万2,000トンから１万4,000トンの水をくみ上げている。この結果により、ますます地盤沈下というものは議論の余地はないだろうと思うわけであります。対策等として多少の排水に対する努力もしたわけですが、最終的にはどうにもなりませんので、ご紹介がありましたパイプライン方式によって揚水を行って排水対策を別に考える。また、そういうことで地盤沈下の原因等につきましても、これは組合にも原因がありますので、これらの負担等も今後具体的に理事会の中で検討して、やはり一定の負担もしていかなければならないだろうと考えております」と黒田管理者は答弁しております。　　さらに、昭和52年の３月定例議会、これは定例議会といっても東部清掃の議会ですが、黒田管理者より予算説明の中で元荒川表流水の取水設備に係る工事が計上され、次のように説明された。「現施設における水の問題であります。５本の井戸から地下水をくみ上げて使用しておりますが、水の絶対量の不足や付近の地盤沈下の原因の一つにもなっている現状であり、数年前から国と県に対して元荒川から表流水取水の許可を申請してまいりましたが、ようやく許可がとれる見通しとなった。そこで本年度予算ではポンプ場用地の買収、パイプラインの布設及び取水した水を浄化する浄水設備の建設を計画いたしました」と答弁されております。　　このような議論の末に、また大変な地盤沈下という被害の末にようやくにして現在のパイプラインが布設されたのだということがおわかりになると思います。パイプラインだけ見てしまうと何て恵まれた田んぼなんだろうと思ってしまうのだと思います。まさしく古きをたずねて新しきを知る、温故知新の大切さであります。　　このようにして増林地区は５市１町全体のために多くの犠牲を払ってきたのです。それなのに、その後一般的に迷惑施設と言われている斎場の建設計画が持ち上がりました。当初、廃棄物処理において５市１町のうちで何の施設も受け入れていなかった松伏町に白羽の矢が当たったようでありますが、頓挫してしまい、次に増林地区が候補地に挙がっていきました。増林地区では、廃棄物施設に続いて斎場までどうして受け入れなければならないのかと議論沸騰したことはご案内のとおりであります。大変紆余曲折がありましたが、この問題も何とか地元増林地区のご理解をいただく中で、今では立派な斎場が稼働しています。　　そもそも1965年、昭和40年に東部清掃組合ができたとき、５市１町でそれぞれどのような役割を担うかということについては、設立当初はとりあえず越谷市におんぶに抱っこ状態であったようであります。しかし、時を経るうちにそれではよくないとなってきて、ごみ処理は越谷市と草加市が、し尿処理は八潮市が、下水の終末処理場は三郷市が、溶解スラグの最終埋め立て処分場は吉川市が受け持つという枠組みになってきていると仄聞しておるところであります。　　沖縄の普天間基地の問題ではありませんが、廃棄物についてはお互いに痛みを分かち合う気持ちが大切だと思います。これまで越谷市が廃棄物全体の処理に当たり、５市１町の中でどのような役割を果たしてきたのか、また、増林地区の皆さんはその役割をどのように担ってきたのかお聞かせいただきたいと思います。　　次に、８番目の質問ですが、越谷駅東口市街地再開発事業についてお伺いいたします。これは本年３月議会でも代表質問の中でお聞きした課題でありますが、リーマンショックを受けて、１度決まった熊谷組が撤退し、どうなることやらと案じられましたが、その後、佐藤工業が新たな請負業者となり、大きなクレーンがたくさん投入され、工事が本格的に始まったようでありまして、組合の関係の皆さんも胸をなでおろしていることと思います。　　さて、そこでこの再開発が越谷の顔となり、文字どおりの玄関口となることが期待されてくるところでありますが、いよいよ中身の問題になってまいります。新たなにぎわいをつくり出し、コミュニティの創造に寄与していける場となっていくのか、そこに行政としてどのようにコミットしていくべきなのかが問われていると思います。　　この事業は、ご承知のように越谷市施行ではなく組合施行であります。組合の皆さんとの協議なくして越谷市が勝手に決められるものではありません。しかし、立派な再開発ビルが完成したと思ったら、そこは全くの娯楽施設ばかりだったりカジノ街になっていたりということになってしまったら、越谷市は何をやっていたのかという市民からの叱責の声が飛んでくるに違いありません。　　全国で駅前再開発事業はたくさん計画されてきましたが、パソコンで「駅前再開発失敗」とキーをたたくと、失敗例は枚挙にいとまがないくらい検索できる状況であります。このような失敗例にカウントされないためにも、行政側がしっかりとした考えのもとにコミットしていく必要があると思います。それは何でも組合側の意向を丸のみしてしまうことではなく、越谷市の財政状況や市民ニーズに基づいて適切に判断していくことが求められます。　　一昨年３月議会では浅井議員がこの問題で質問されておりまして、当時の板川市長はこのように答弁されています。「その他の公共施設の導入のお尋ねにつきましては、駐車場以外の公共施設を新たに保留床を取得することにより導入する計画はございません」、このように述べておるわけであります。このようなやりとりがあったわけでありますが、しかし、その後市長もかわりまして社会状況も大きく変わっている中で、越谷市としての基本的な方針が今どのようになっているのか、はっきりと示していくべき段階に来ているのではないかと私は考えるところであります。もしも越谷市の表玄関の顔として保留床を購入するようなことになるとすれば、身の丈に合った財政出動が求められると同時に、市民にとって利便性が高まり、世代を超えてだれもが気持ちよく集える公共性の高い事業を展開していくことが求められてくると思います。それは、時には図書館だったり、出張所だったり、パスポートセンターだったり、ＮＰＯ活動センターだったりといろいろなことが考えられるでありましょうが、財政にはおのずと限りがありまして、市の全体的な財政フレームの中で制限されるものでありますが、今後の方向性について高橋市長の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　　最後の９番目の質問でありますが、西大袋土地区画整理事業における問題についてお聞きしたいと思います。３月議会で代表質問いたしまして、そのときは飛び換地の問題について指摘してきたところであります。そのときお示ししたパネルがこのパネルでありました。ＡとＢという遠く離れた土地からＣというこの赤いところにワープしてしまうわけです。仮換地によってワープしてしまう。大体この距離をはかってみましたら450メーターから500メーター近くあります。この北のほうから南のところまで、赤いところまで飛びますと約500メーターぐらい飛ぶのかなと、はかってみるとですね。そういう状態で物すごいワープですね。空を飛ぶ土地というか、そういう感じですけれども、Ａ、Ｂがこちらに飛んでしまいました。　　この土地がもし飛び換地がなかったらどうなるのか。この土地に飛んできたのですが、飛んでこないとこれだけ大きくならないのです。集合したらこの土地になったわけですが、これをもとに戻すとどうなるかというと、これは換地でこちらへ移る分で計算しますと795平方メートルあります。795平方メートルありまして、この赤い土地の横幅は約74メーターあります。これは１つのお屋敷ですけれども、74メーターあるから、この74メーターで割ると10.74で、この縦の幅、10メーターの幅で小さくなってしまいます、これを換地を戻すとですね。10.74メーターがこの幅ですね。横一列。この幅がもとに戻ってしまう。そうするとこの土地はおのずと小さくなるわけです、この赤い土地が。こういうようなことが今回私計算してみてわかったのですが、これは一昨年の５月段階で飛び換地していた状況は私はわかっておりました。そして、この土地はだれの土地かというと、島村元市長の自宅なわけであります。こんな不自然な飛び換地がどうして実現できたのか。「仮換地は板川市長がやったもので私ではない」と島村元市長は主張しているようでありますが、このような飛び換地を板川市長がご丁寧にやってあげたとは考えにくいことであります。　　西大袋区画整理の産廃問題は２年前に明らかになり、ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」という番組で全国的に有名になりました。ことし１月に開催された審議会では、こんな発言が委員から出されております。「みんな言っている。今、大袋地内の区画整理地内は産業廃棄物だ。これからすくすく育つ子供たちにイメージが悪い。早く交換して産業廃棄物を撤去してもらうように執行部のほうにお願いしたい」、このように区画整理審議会の委員の方がおっしゃっています。また、ほかの方はこんなことを言っております。執行部と委員との間で意見のやりとりがあったわけですが、「廃棄物がそのまま埋まって道路になっちゃうの。下水道管と水道管とこの分の道路６メートルで１メートルあればたくさんだから、あとの５メートル分に廃棄物が埋まっていることをどういうふうに考えているの。向こうに何で負担させないのだい」という委員の質問に執行部が答えた後に、再びこの委員はこう言っているのです。「非常にあの人は頭がよくて欲が深いのだよ。だから執行部は負けていてはいけないと思って質問しているんです」、こういうふうに発言があったわけであります。　　先ほど武藤　智議員が保留地の公売予定について質問され、保留地がなかなか売れないで困っている状態が浮き彫りになりました。保留地はなかなか売れない。なぜか。それは昨年11月に開催された西大袋区画整理審議会の議事録によれば、執行部はこのように説明をしております。「保留地をお買いになった方などにお聞きしますと、まず３つほど難点があると。それは駅に通じる道路がないということとバスなどの交通手段がない。それと日常品等を購入する商業施設がない。この３つがまだ整っていないということで苦戦をしている」、このように執行部側が説明をしております。そうしましたところ、審議会の委員の方からすぐ言葉が飛んでまいりました。「３つじゃないよ、４つだよ。廃棄物がイメージダウンなのですよ」と、このような言葉が即座に飛んできたわけであります。本年も12区画の保留地が売り出されるということでありますが、私はその売れ行きについて大いに疑問を抱いております。保留地はなかなか売れません。なぜか。　　これは、最初に試掘で掘り出された産廃の山です。山の写真です。これが最初です。たしかこれは平成12年だと思います。12年のときの写真。そして、私が産廃の状態を発見したときの写真がこれです。こういう状態で発見をされました。ほぼ同じ状態でＴＢＳの「噂の！東京マガジン」に載った写真がこれです。こういう状態でテレビにも載りました。　　そして、さらに現在はどうなっているか。現在はこのようになっております。緑のネットで覆われております。中に産廃の山があるのですが、草が生えておりまして、よく写らないのです。これはこの間私が撮ってきた写真です。こういう状態。これを反対側の川のほうから見ましたら、こうなっておりました。反対側から見るとこうなっておりまして、ご丁寧に、今回おもしろかったのは「ごみを捨てないでね」という看板がかかっていたのです。こういう状態で、今西大袋の産廃の現場はこのようになっております。非常によくおわかりになると思うのです。　　この写真のとおり、これが今現場の写真ですけれども、このように囲まれているからなおさらここに産廃がありますよと自己アピールしているようなものなのです。まだ片づけておりません。未処理です。こういう状態です。この囲いのある間は西大袋の区画整理は産廃という評判はなかなか消えないと思います。積み残し分、埋まっている分を一刻も早く持ち主にきれいにしてもらって、西大袋はもうきれいになりましたよと内外に高らかに宣言しないことには、いつまでたっても保留地の売れ行きは上向かないと思います。この囲いの設置費用ですが、これはご本人、地主さんがやったものではないそうです。これは地権者に負担してもらうべきではないかと私は考えるところですが、この設置にどれほどの費用がかかっているのかお尋ねしたいと思います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○藤林富美雄議長　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　それでは、ただいまの佐々木議員さんのご質問に順次お答えいたします。　　まず、越谷アリタキ植物園の整備状況と開園時期等についてのお尋ねでございますが。越谷アリタキ植物園は、植物学者である故有瀧龍雄氏が所有し、民間植物園としてアリタキ・アーボレータムの名称で市民の皆様に親しまれ、平成14年には植物園あるいはそれに類する施設として使用し、存続されたいとの遺言により、市に遺贈されたものでございます。　　本市では、故人の遺志を深く受けとめ、植物園として公開に向け管理を行ってまいりましたが、園内の植物は、アリタキ・アーボレータム当時の資料も少なく、大半の植物の名称が不明であったため、平成17年11月から埼玉県東部自然観察会へ依頼し、樹木や植物の調査をしてまいりました。平成19年５月には調査報告書が提出され、その報告書によりますと、園内には故有瀧氏が国内外より収集した約1,200本もの樹木や植物が植生していることが判明いたしました。　　このような中、市の財産として、また貴重な植物の宝庫として広く市民に公開するため、平成21年に越谷アリタキ植物園と命名し、管理棟や園路さく、園名板などの建設及びパンフレットの作成を行いました。　　現在、本年10月の開園へ向けた準備を進めており、管理運営方法については、今までご協力いただいております埼玉県東部自然観察会の意見を取り入れながら検討してまいりました。その結果、地域に根差した植物園とするため、市民との協働により園内の清掃や除草作業、植物の管理、来園者へのガイド等の活動をしていただくボランティアの募集を行っているところでございます。また、日常における来園者の受け付け業務や専門的な植物の維持管理については業務委託を予定いたしております。　　いずれにいたしましても、越谷アリタキ植物園の多種多様、かつ貴重な植物を保全し、植物の学習、研究の場とすることで、本市の緑化や緑の文化普及の核となる植物園としてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、子宮頸がんワクチン接種についてのお尋ねでございますが。今議会の岡野英美議員さん及び金子正江議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、子宮頸がんは日本では年間約１万5,000人が発症していると伺っております。このワクチンは適切な年齢に接種すると免疫の効果が約６年持続すると言われており、子宮頸がん検診との併用により効果が大きくなるとも言われております。しかし、市民の方々に公平に、かつ効果的に接種を行うには、必要なワクチン量の確保と財源の確保が重要でございます。その費用につきましては、市単独で実施した場合、１回１万2,500円程度で１人３回、女性だけが対象となりますことから、仮に１学年の半数の1,500人として積算しますと、その費用は年間5,625万円が必要となります。　　子宮頸がんワクチン接種につきましては、このところ幾つかの自治体で接種を始めたという報道がございますが、本市ではこれまで予防接種の助成は国が定期接種として定めたものに対応している経緯がございます。国の定期接種ということですと、その費用は国から財源補てんされるところですが、子宮頸がんワクチンは現在定期接種に該当しないため、市の単独事業による助成事業となります。したがいまして、仮に市単独で実施する場合には接種率を勘案し、一部助成という対応を考慮しても、相当程度の財政的措置が必要となります。また、市が単独で行った場合、不幸にも接種に起因する事故が発生した際の課題などもございますことから、現在の国の動向なども考慮すると、現状では市の助成事業として実施することは難しいと考えております。　　岡野議員さん、金子議員さんにご答弁でも申し上げましたが、全国市長会関東支部の会において、任意予防接種ワクチンを早期に定期接種として位置づけることや、それに伴っての必要な財源措置等につきまして要望する決議を行ったところでございます。したがいまして、いましばらく国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、能楽堂前の御影石道路についてのお尋ねでございますが。ご指摘の道路については、昨年度より改修方法の検討や地元自治会のご意見をいただくなど、よりよい道路環境を目指してまいりました。そのような中で、国の平成21年度第２次補正予算で創設された地域活性化・きめ細かな臨時交付金が活用できることになり、整備に向けた手続を進めております。工事の設計に当たりましては、経済性や施工性を初め、当地域の花田苑や越谷能楽堂が文化や観光の拠点として多くの方々にご利用いただいていることから、景観にも配慮するとともに、土地区画整理地内の整備概念である各公園や小学校等の公共施設のネットワークを考慮し、石畳み風の舗装を取り入れることになりました。また、現在使われている敷石は、レイクタウン特定土地区画整理事業地内の公園の敷石として再利用を考えており、事業者である都市再生機構と調整を進めております。今後、工事の実施に当たりましては地元説明会を開催し、工事の詳細についてご説明させていただきたいと考えております。また、工事期間中はご不便をおかけいたしますが、安全を第一に考え、早期完成を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、保育所の送迎に関する駐車スペースの問題についてのお尋ねでございますが。本市では急激な人口の増加に伴う保育需要の要望にこたえるため、昭和33年４月開所の蒲生保育所を初めとして、現在まで18カ所の公立保育所を整備してまいりました。当時の主な保育所への送迎方法としては、自転車や徒歩の利用が多かった時代から、現在は多くの保護者が車を利用しており、特に朝の送りの時間に集中し、その安全確保が課題であると認識しております。　　中でも駐車スペースが十分に確保されていない状況にある中央保育所では、足立越谷線の旧道沿いに位置するため、送迎の車の出入りに注意を払う必要があります。このため、現場の状況を把握するため、去る５月下旬に中央保育所の送りが集中する朝８時から９時過ぎまで現場確認したところ、19台の送迎車を確認し、最大で５台が同じ時間帯に集中いたしましたが、職員による交通誘導、交通整理なども行っていたため、大きな混乱は見受けられませんでした。　　現在保育所が行っている対応策として、子供との触れ合い、ＣＯ２の削減、安全確保のため、自転車の利用や徒歩での登所を保護者に広く呼びかけております。具体的には、毎月発行のおたよりを初め、保護者会や懇談会においてできる限り自転車や徒歩での登所の協力をお願いしており、これらの取り組みにより、以前は車で送迎をしていた保護者の方が最近では自転車や徒歩での登所をする方がふえている傾向にあります。　　しかしながら、週明けの月曜日や終末の金曜日などは、布団などの保育所生活用品の荷物の搬出入など、やむを得ない車の利用が考えられるため、今後、安全確保を図る上からも、それぞれの保育所近隣での駐車スペースの確保など、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。今後とも各保育所の保護者に対しても自転車や徒歩による送迎の理解、ご協力を求めていくとともに、送迎時の安全確保に努めてまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。　　次に、低年齢児の障がい児保育に関する条件整備についてのお尋ねでございますが。本市の障がい児保育につきましては、公立保育所において昭和51年度より障がいがある４歳、５歳のお子さんを、また平成４年４月からは３歳のお子さんも対象に実施してまいりました。　　このような中、昨今の保護者の皆様からのニーズの高まりを受け、本年４月からゼロ、１、２歳の低年齢児の障がい児保育を実施することとしたところでございます。４月１日現在、３、４、５歳児につきましては、すべての保育所で延べ69名、さらに低年齢児において６カ所の保育所で６名のお子さんをお預かりしております。低年齢児を受け入れるに当たりましては、受け入れ予定の保育所長と課題等を整理するとともに、今後も定期的な会議を行い、意思統一を図っていくこととしたところでございます。現在、障がい児の入所につきましては、通常受け付けとは別に申し込みをしていただいており、入所指導委員会を通じて集団保育の可否を判断しております。今後ともノーマライゼーションを背景として健常児と集団保育を行う保育所の障がい児保育に対する期待は高いものと考えており、公立保育所の果たすべき大きな役割と位置づけております。　　低年齢児の障がい児保育については、スタートしてから約２カ月が経過いたしましたが、現在課題となっておりますのは延長保育への対応でございます。障がい児保育の実施に当たりましては、安全な保育環境を確保するため、保育士の加配により対応しておりますが、低年齢児の障がい児の延長保育を実施するに当たっては、延長時間帯の人的体制を整える必要がございます。したがいまして、保護者からのご要望におこたえするために早急に受け入れ環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、事務事業評価についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、本市では事務事業の全般にわたり計画策定、実施、検証、見直しのサイクルに基づく継続的な改革、改善を図る仕組みとして行政評価制度の活用を積極的に進めております。具体的な評価に当たっては、個々の事業の現状について、妥当性や効率性、有効性等の視点で多角的かつ客観的に検証し、時代の変化に応じた事業のあり方を不断に点検することとし、市内部による評価のほか、外部の第三者による評価も実施しています。また、これらの取り組みにつきましては、単に評価をしただけで終わらせることなく、評価結果をいかにして今後の事業展開や見直しにつなげていくかということが重要となります。そこで、評価を通じて課題を把握した事業については、各課で改革、改善計画を作成したり、行政改革の集中改革プランに位置づけて取り組むことなどにより、その見直しの実効性確保にも努めているところでございます。　　このような取り組みによる成果の一つとして、本市が行政評価制度を本格実施した平成17年度以降、評価結果を踏まえた事業の見直しにより、各年度の当初予算において前年度よりも事業費を削減した額は、人件費削減分を除いた累計で約10億2,150万円に上ります。　　また、以上のような一連の内容や成果等については、公募による市民を含めた委員で構成する越谷市行政経営審議会の公開の会議に定期的に付して意見をいただくとともに、市ホームページ等で広く公表することなどにより、行政としての説明責任を果たすよう取り組んでおります。ご提案にかかわる外部評価につきましても、これらの取り組みの一環として、毎年度の実施内容やプロセス、結果等について外部評価委員が作成した報告書の公表等を通じ、その透明性の確保にも努めてまいりました。　　本市の外部評価では、評価者による事業担当課へのヒアリングのほか、必要に応じて再ヒアリングを行った後、評価者全員の協議を経て意見を集約し、評価結果を判定します。このため、ヒアリングを行ってその場ですぐに多数決で結果を出す事業仕分けとは多少異なりますが、ヒアリングのやりとりを市民に傍聴していただくことは、本市の取り組みをよりよく知っていただく機会にもなるものと思います。したがいまして、行政評価制度の一層の充実により、改革、改善の推進をさらに図ることができるよう、外部評価のヒアリングの様子を公開することにつきまして、実施可能な方法等を検討してまいりたいと考えております。　　次に、廃棄物処理における越谷市の位置づけについて、近隣５市１町の中で越谷市は役割をどのように担ってきたのかのお尋ねでございますが。この件については、私も市役所に入りまして議会事務局に所属しまして、37年に入りましたので、大塚伴鹿元市長の、先ほど佐々木議員が紹介しました「首長生活19年」という本だと思うのですが、その本に記されていることを改めてお聞きしまして、ああそういうこともあったなということを改めて感じたところでございます。　　昭和40年10月に埼玉県東部清掃組合が現在の越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市及び松伏町のごみ、し尿を共同処理することを目的に一部事務組合として設立されました。そして、地元の皆様のご協力により、越谷市の増林に昭和42年３月に完成した第１工場し尿処理施設でし尿処理が開始されるとともに、昭和43年３月に完成した第１工場ごみ処理施設で燃えるごみの処理が開始されております。その後、人口の増加などにより廃棄物が増加したため、処理施設の拡張が行われました。　　現在、し尿や浄化槽の汚泥などにつきましては、平成10年３月の第１工場し尿処理施設の廃止に伴い、八潮市の八条に昭和56年７月に完成した第２工場し尿処理施設にて処理が行われております。　　また、燃えるごみなどの焼却灰を処理した溶融スラグにつきましては、吉川市中曽根に昭和60年３月に完成した最終処分場で埋め立て処分するとともに、平成14年４月からは吉川市高久に完成した最終処分場にて埋め立て処分がなされております。　　燃えるごみにつきましては、草加市柿木町に昭和60年３月に完成した第２工場ごみ処理施設と平成７年９月に新たに完成した越谷市増林の第１工場ごみ処理施設において処理されておりましたが、第２工場ごみ処理施設につきましては、焼却処理の際、排出されるダイオキシン類の問題により、平成10年３月に燃えるごみの処理を休止しました。その結果、暫定的に第１工場のみで東埼玉資源環境組合を構成する５市１町のごみの処理を行うこととなり、平成16年に第１工場でごみを処理し切れない逼迫した状況に至りました。このため、各市町においてごみ減量への取り組みを強化してきましたが、第１工場は平成７年の運転開始以来16年目になります。　　この間、年々ふえ続けたごみの処理に４炉フル稼働という過酷な運転状況が続いており、設備、機器等の損耗や経年劣化も著しく進行しているとのことでございます。今後、第１工場につきましては、１炉ずつ停止して排ガス設備などの基幹設備改造工事を行う計画と聞いております。そのため、５市１町の燃えるごみを今後も適正に東埼玉資源環境組合において処理していくためには、新たな第２工場の建設が必要であるとのことです。　　新第２工場につきましては、地元と継続的に協議が進められ、昨年の10月26日に柿木町町会、草加市及び東埼玉資源環境組合の３者により公害防止協定書の締結が行われております。そして、ことしの２月15日には、第２工場周辺10町会、自治会で構成している東埼玉資源環境組合第２工場地元連絡協議会、草加市、八潮市及び東埼玉資源環境組合の４者により公害防止協定書の締結が行われております。　　また、新第２工場の建設に伴う都市計画変更案及び環境影響評価準備書の縦覧並びに同準備書の説明会が対象地域である越谷市、草加市、八潮市、三郷市及び吉川市で実施されるなど、平成26年の新第２工場稼働に向け、建設準備に係る手続が進められていると聞いております。　　今後につきましても、東埼玉資源環境組合におきまして適正にごみの処理をしていただけるよう、家庭から排出されるごみの減量に取り組むとともに、事業所から排出されるごみにつきましても減量していただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、越谷駅東口市街地再開発事業に係る越谷の顔づくりについてのお尋ねでございますが。本事業については、県南東部地域の中核都市として、さらに本市の玄関口にふさわしい中心核の形成を図るために重要な事業であると考えております。ご案内のとおり、組合員主体で再開発事業に取り組み、平成９年11月に都市計画決定を行い、以降施設建築物の建設と保留床の処分を同一業者によって行う特定業務代行方式により実施することを決定し、県知事から平成19年10月に組合設立認可を、平成21年２月に権利変換計画認可を得ました。しかし、リーマンショックに端を発し、世界的規模の金融危機による景気の悪化が当事業にも及び、特定業務代行方式での事業推進が困難となりました。　　組合としては事業計画の見直しを行い、特定業務代行者以外の請負業者を選定するため、施設建築物新築工事については、一般競争入札により、本年３月に佐藤工業株式会社と工事請負契約を締結し、本格的な建設工事に着手しており、平成23年度末の完成を目指しております。　　保留床については、特定業務代行者の辞退により組合みずからが処分することとなり、平成21年９月から公募を行っており、数社の申し込みがなされていると伺っております。平成20年３月定例議会におきまして、新たに保留床を取得して公共施設を導入する計画はない旨の答弁を当時の前の市長、板川市長が申したということでございますが、これについてはいろいろと状況がありまして、こういう答弁になったと私は推察しております。私としましては、また市といたしましては、越谷市の顔づくりという視点から再開発組合の皆さんと協議をし、保留床の一部を取得したいと考えております。　　当再開発ビルが市の情報発信や市民の憩いの場として、にぎわいの創出や利便性を高める施設としてどのような公共公益施設が導入できるかを検討してまいりたいと考えております。今後とも再開発事業の完成に向け、なお一層の支援、協力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、西大袋土地区画整理事業における問題についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり、西大袋土地区画整理事業は、市北部の拠点にふさわしい安全性、利便性、快適性を有した良好な住環境の形成を図ることを目的とし、平成９年１月に事業を開始いたしました。本事業では、まちの骨格をなす幹線道路である都市計画道路大袋駅西口線や健康福祉村大袋線等の整備を重点的に進めており、大袋駅などへの交通を確保するとともに、あわせて調整池の整備や商業施設の立地促進など、住環境の向上に努めてまいります。平成22年度は、国庫補助金や保留地の公売等により財源を確保する中で、引き続き幹線道路の整備を進めるとともに、地区中央部の調整池の完成を予定しております。　　さて、防じんネットにつきましては、元荒川の大砂橋の架橋工事に伴い、産業廃棄物の埋め立て箇所に係る大竹大道線、健康福祉村大袋線の整備工事により発生した産業廃棄物を従前地所有者の土地に仮置きした際に廃棄物が近隣へ飛散することを防止するために設置したもので、費用は56万円となっております。産業廃棄物の処理費用につきましては、これまでもお答えをしておりますとおり、新たな処理費用を生じさせないよう取り組んでまいります。いずれにいたしましても、次の世代に住みよいまちを残すため、関係権利者のご理解、ご協力をいただきながら早期の事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁を終わります。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（23番　佐々木　浩議員「はい」と言う）　　23番。　　　　　　　　〔23番　佐々木　浩議員登壇〕 ◆23番（佐々木浩議員）　では、再質問させていただきます。　　まず、１番目の越谷アリタキ植物園についてでございますが、ご答弁の中では入園料についての言及はなかったようでございますが、有料にするのか無料にするのか、有料だったら幾らにするのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。　　それと、子宮頸がんワクチンについてでございます。同じ質問項目で質問されました岡野議員、金子議員に対する答弁と全く同じ答弁、まことにありがとうございました。基本的には国の動向を見守るというご答弁でありましたが、この子宮頸がんワクチンについては命にかかわる問題であります。越谷市にはさまざまな事業に対する補助制度がありますが、この子宮頸がんに関するものについては命を守る補助制度として提起されているものだと思います。確かに国に対して要望もされ、これから国も何らかの動きも期待できるそうではあると思います。しかし、「安心安全埼玉№１の越谷」を目指そうとしている高橋市長としては、国に先駆けてぜひ一刻も早く決断していただきたいと思うわけであります。　　さきの一般質問で岡野議員、金子議員に答弁してしまったから違った答弁はできないなどという変なこだわりはこの際捨てていただいてよろしいのかと思うわけであります。事は命にかかわる大事な問題ですので、ぜひとも前向きなご答弁を期待する次第であります。もしもお二人に対する答弁と違った答弁がなされたとしても、３人に対してなされた答弁とみなしていくことに、岡野議員、金子議員も異論はないと思います。女の子のお子さんをお持ちの親御さんに向かって「安心してください。越谷市はこのように命を大切にしています」というメッセージをぜひとも発していただきたいのですが、いかがでしょうか。しばらく国の動向を見守っていくという国待ち姿勢では余りにも後ろ向きではないでしょうか。高橋新市長とすれば９月補正を組んで対応していきたいというぐらいの力強いメッセージを発していただきたいと思うのでありますが、「安心度埼玉№１の越谷」を埼玉最大の政策課題に掲げている高橋市長のいま一度の決断をお聞かせいただきたいと思います。　　次に、廃棄物問題でありますが、猛毒のダイオキシンが環境問題で大きな課題となりまして、その結果、1998年、平成10年３月から草加の第２工場は休止のやむなきに至りました。そして、その後、第２工場は解体されたことはご承知のとおりであります。このときからごみ処理は増林地区の第１工場で５市１町のすべてのごみを焼却処分してきております。そのため、この12年間の間、増林地区に５市１町の全部の清掃車が集中して走ってきているわけであります。増林地区を清掃車が数珠つなぎになって走り抜ける光景が出現している状態であります。増林地区には東埼玉資源環境組合管轄で地元連絡協議会という組織があり、組合と定期的な話し合いや研修会が開催されているそうであります。　　私は、先日その役員の方々やＯＢの方からいろいろとお話をお聞きしてまいりました。ことしの冬には清掃車と小学生が接触事故を起こしているというお話もお聞きしたところであります。私も増林地区に住んでいる一議員として、これらの問題に無関心ではいられません。沖縄の普天間基地問題のように、負担は各自治体で分担すべきではないかと強く思うところであります。　　そこで、増林地区に現在集中している清掃車は、各市町ごとに毎年何台分のトラックになるのか。合計すると年間で何台分のトラックが増林地区に走ってくるのか。そして平成10年、1988年から暫定ということでこれまで運ばれてきているわけですが、いつまでこの状態に増林の人たちは甘んじていかなければならないのか。増林地区連絡協議会にはどのようにお話が伝わっているのか。越谷市長として知れる範囲でお答えいただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○藤林富美雄議長　　ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。　　　　　　　　〔高橋　努市長登壇〕 ◎高橋努市長　佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。　　まず最初に、アリタキ植物園の開園に当たっての入場料どうなのだと、こういうご質問でございますが、これは条例も制定しなければなりませんので、有料、無料も含めて現在検討させていただきたいと思います。　　第２問目の子宮頸がんワクチンの助成について、安心、安全をつくるという視点からお二人の答弁にこだわらずお答えしてはどうかと、こういうご質問でございますけれども、この件につきましては、ご答弁申し上げましたように、この子宮頸がんに限らず、ヒブワクチンの問題、その他まだ国が指定していない重要と思われるような予防接種を必要とする種類もまだあるわけでございまして、この１つに限って、今、即答弁をしなさいということについてはもうしばらくお考えをいただき、全国的に進められるように取り組んでいきたいと思っています。　　なお、これは私見と言ったらあれなのですが、私はこれから病気が発生した後の対応よりも予防接種を積極的にしていくべきだと、予防ありきだということを考えております。しかし、それには財源が必要となりますので、なかなか考えどおりに実行できない、そういった問題も多々あることもご理解をいただければ幸いと存じます。　　それから、増林地域における３問目の質問でございますが、この件につきましては環境経済部長から答弁をいたさせます。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　次に、環境経済部長。　　　　　　　　〔秋山　清環境経済部長登壇〕 ◎秋山清環境経済部長　それでは、佐々木議員さんの搬入車両に関しましてのご質問にお答えいたします。　　第２工場につきましては、年間８万トンの燃えるごみを処理する予定であると聞いております。平成21年度の第１工場への搬入量につきましては、５市１町の家庭系と事業系のごみを合わせて約24万5,500トンが搬入されております。また、平成21年度の第１工場への搬入車両台数につきましては、５市１町の家庭系と事業系のごみを合わせて約10万8,800台が搬入されております。平成21年度の搬入実績で単純に計算いたしますと24万5,500トンのうち約32％の８万トンが第２工場へ搬入される予定でありますので、第１工場への搬入車両台数、現在の搬入車両台数約10万8,800台の32％の約３万5,000台が減少すると見込まれております。　　以上でございます。 ○藤林富美雄議長　続けての質問はありませんか。（23番　佐々木　浩議員「ありません」と言う）　　以上で佐々木　浩議員の質問を終了いたします。 △日程変更の議決 ○藤林富美雄議長　この際、お諮りいたします。　　９日は市長提出議案に対する質疑となっておりますが、議事の都合により市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤林富美雄議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、９日は市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行うことに決しました。 △延会の宣告 ○藤林富美雄議長　この際、お諮りいたします。　　本日の会議は以上で延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○藤林富美雄議長　ご異議なしと認めます。　　したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。 △散会の宣告 ○藤林富美雄議長　９日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問及び市長提出議案に対する質疑を行います。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　１６時５９分）...

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越谷市議会 2010-06-08 06月08日－04号

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